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 3月6日、一般質問の第1番目に演壇にたった。はじめてのトップバッターで少々緊張したが、現時点で確認しておきたいことを質問した。でも質問項目が多すぎそれぞれに対してのちゃんとした答弁は、もらえなかった。今回は、主に指定管理者制度についてと、職員研修の充実について関係課長より答弁してもらった。答弁については後日掲載します。まずは質問内容のみ掲載します。

三月議会一般質問内容

(演壇に立ち、最初にやはり傍聴にいらしてくれた方々に対して「謝意」を、手話で述べてから…)

たいまつ07の小関です。議員になってから間もなく1年が経とうとしていますが、まだまだわからないことが多くあり、その都度先輩議員の皆様にご指導いただいています。
しかし未熟者ながらも新庄市の明るい未来のために、議員としての役割を、持ち得る力の限り、果たしていきたいと考えております。そのための一つとして、この「一般質問」の機会があると思っています。 
昨年の6月議会で初めてこの演壇に立ち「一般質問」をしてから今回で4度目になります。しかし中々自分でも納得のいく質問内容とまでは行かず、そんな質問に対しては、それなりの答弁しかもらえない、そういう繰り返しだったような気がしています。
今回はそうならないように、出来得る限り修正してこの場に臨んでいるつもりですので、執行部の皆様、私の質問の意図を汲み取っていただき、市民のため、わかりやすい答弁をお願いします。
それでは早速通告書に従いまして質問をいたします。

①まず最初に、6月議会でも最初に質問した、市民に対して「政策・事業をわかりやすく説明してきたか」ということです。
やはり市民協働を積極的に進めようとするならば、市民に関わる個人情報以外の情報は共有しなければならないし、進めていこうとする政策や事業内容を、市民にわかりやすく説明していく責任は当然ある、と思います。
ニセコ町や上山市のように「わかりやすい事業説明書」の発行まではいかないまでも、その後どのような手法で「わかりやすい説明」を実践してきたのかを伺いたいと思います。
      
②次に指定管理者制度導入後の各施設の利用状況についてです。平成17年に小桧室の屋内ゲートボール場を新庄ゲートボール協会に管理委託して以来約3年が経過し、昨年12月には市民文化会館事業を芸文ネットに委託したわけですが、今まで委託契約をしている施設などの利用状況はどのようになっていて、利用者はどう推移しているのでしょうか。
そしてそれらの施設を利用する市民の満足度を、測るシステムはあるのか。また、管理者の運営状況を点検し、改善するシステムはどのようなものなのか。利用する市民のために特に大切と思われるこれらのシステムは、十分に機能しているのでしょうか。
この辺りがしっかりしていないと、市民からはやはり「市民協働とは名ばかりのコスト管理意識だけではないか」と判断される可能性も出てくると思うのですが、いかがでしょうか。


③つづいて寄付条例についての質問です。今全国の地方自治体で、特に推進していきたい政策などのメニューを示し、全国の個人や企業に、そのメニューから選んで「寄付」をしてもらい、資金が集まったら事業化していくという「寄付条例」の導入が相次いでいます。
この「寄付条例」は基金としての機能だけでなく、政策メニューを提示することで地域ニーズをよりダイレクトにくみ取れる「アンケート」の機能も備わっていますので、より住民が納得のいく事業を進めることができる仕組みにもなっています。
今年の1月現在で、すでに全国32市町村が導入し、新年度にはより多くの自治体が導入する予定で「寄付条例」制定の動きが活発化しそうです。
実は議員になった当初から、担当課に出向き、何度か寄付のシステム改革を提案してきましたが、お忙しいこともあってか、なかなか理解してもらえなかったようです。その後の取り組みはどのような状況になっているのでしょうか。
すでに県内では長井市が準備を進めているとの報道もあり、財政の厳しい当市なら尚更のこと、早急に準備する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

      
④次に職員研修の充実度について質問いたします。市民の声の中には、市職員としての職務を遂行しない、あるいはできないような一部の職員と、休日昼夜を問わず職務を全うしようという優秀な職員を、全部一まとめにした「まず、市職員はダメだ」などという悪評をよく耳にします。
しかし私は、新庄全体の明るい未来のために、なんとか改革していこうという気概のある優秀な職員を数多く見てきています。このような職員、特に中堅・若手職員に、どんどん研修をさせてもらいたいのです。財政が厳しいのは十分理解していますし、それでも税金を投入しなければならない多くの事業があることもある程度は理解しているつもりです。しかしお金をかけるべきところには、ちゃんと掛けなくてはならないと思うのです。
 今のような厳しい状況を打破するために、そして将来をしっかり見据え、本当に、善良な市民が納得できるような政策事業を立案してほしいからこそ、重要で必要な「職員研修制度」であると思います。
その現状はどのようになっているのでしょうか。そして今後どうしていきたいとお考えでしょうか。


⑤つづいて夜間休日診療所についての質問です。昨年3月に開設し、凡そ1年が経過しようとしていますが、これまでの利用状況や、利用者の反応はどういうものでしょうか。
  全国的に勤務医の過酷な労働状況が問題になっていますが、県立新庄病院もけっして例外ではないと思います。この問題は県立新庄病院の存続問題にも大きな影響を及ぼします。そういう意味で夜間休日診療所が一次救急医療を受け持ち、県立病院勤務医の負担を軽減し、二次救急医療を充実させる。最終的には県立新庄病院存続に結びつけていこうとしていると思うのですが、実際どのような効果がでているのでしょうか。
  それと、県立河北病院では、病院側からの要請で、周辺の開業医が協力する院内での「サポート方式」をとっていますが、当市の「定点型」と比較してどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。ご説明ください。その上でなぜ新庄市が「定点型」を選択したのか、の理由と、現在、夜間休日診療事業を他の自治体はどのように進めているのかを、併せてお聞かせください。
   

⑥次に、最近市内や郡内でよく耳にする自殺の問題です。自殺まで至らせないような対策はもちろんですが、残された家族の、地域で暮らす「精神的な負担」は計り知れないものがあると思います。
それらの自殺予防と家族の精神的なケア対策についてはどのように進めているのでしょうか。


⑦それでは最後に、下田町に出店計画のあるショッピングセンターについての質問です。
  この質問は、12月の一般質問でも取り上げましたが、市長より「協議中」とのご答弁をいただきました。今現在も「協議」している状況なのでしょうか。そしてそもそも、この出店計画とは具体的にどのようなものなのでしょうか。
  なぜこのような質問をするのかというと、やはり全国のいたるところで中心市街地を中心に都市機能が崩壊している事実があるからです。特に地方の緑豊かな「田園都市」がターゲットにされ、しっかりと圃場整備された農地などに瞬く間に巨大な商業施設が出現してしまっています。
このように津波のように押し寄せてくる巨大企業に対して、ただ地代が入り、税金が入り、雇用も生まれる、という短期的視野にたった利益を追求した、出店を許してしまうのはいかがなものかと思います。やはり都市も、人間の体も、すべからく「バランス」だと、それが崩れてしまえばどちらも、具合が悪くなってしまうのではないかと思うわけです。
  その「バランス」をとるために、国や県、市町村などの自治体も様々な網掛け、いわゆる出店基準を設けているとは思います。
当市でも、振興計画や都市計画法で網掛けをして都市計画どおりに進めているとは思いますが、出店計画が提出された場合、それを基に事前協議が行われ市の都市計画構想をクリアできていさえすれば、際限なく何店でも出店が可能なのでしょうか。
それに伴うインフラの整備、その維持管理などはどこがすることになるのでしょうか。
  さらに、この計画に限らず、今後市内に他の大型商業施設の出店計画があった場合、市が進めようとしている「コンパクトシティ」構想と、商業地や宅地が「膨張」していく「現実」との矛盾を、どう住民に納得してもらうつもりなのか、併せて現在、出店の計画は他にないのかをお聞かせください。
  そして最後に、現行の市の都市計画構想や県や国の条例や法だけで、市の振興計画の基本構想にも掲げられている、「緑豊かな田園都市」を必ず実現できると、お考えなのでしょうか。お聞かせください。

   以上7項目について、市民が納得できるような、わかりやすいご答弁をお願いします。
これをもちまして壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

こんな感じて質問した。
今後のためにも、是非ご指摘を。
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