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 2日間の会議は、今後議員活動をしていく上で大いに刺激になった。
 
 一日目は明大が会場だった。総勢約500名の「今の状況をなんとかしたい」という熱気が、会場全体をおおっていた。参加者名簿を見ると北は北海道、南は沖縄まで、国じゅうから「藁をも掴む」思いで集まってきた、市民、議員、行政マンが殆どのようだった。
 はじめに、首長や議員は有権者によって「公選」された公務員なのだから、通常の地方公務員と同じに括ってはならない、だから給与を削減するとかいう議論は、本来はおかしい。議論が必要なのは「退職金」や「年金」の部分だろう。矢祭町の議員報酬日当制については言語道断で「違法性」もある。それはあくまで首長や議員が役割を全うすることを前提としての話だった。
 そして、マスコミに対して政治家のマイナス部分ばかりを報道する姿勢は問題で、地方で頑張っている政治家たちのプラス部分ももっと取り上げなければならない。しかし紙面的にはどうしてもマイナスのニュースが優先されるマスコミの現実があるということだった。
 一日目ではコメンテイターの大森彌教授の話は議員として強く心に残った。

 二日目、わが母校法大での分科会では、市民と議員の政策作りに関して多くのヒントをもらった。機会があれば書きたいと思うが、特に感じたのは「地方自治への市民参加」が地域を変えていくということだ。つまり積極的に市民が自治体の政策立案に首を突っ込み自分たちの力で地域を変え始めている自治体があるのだ。
 新庄市の場合、行政は市民協働の名のもとに市民との繋がりを積極的に構築し始めているが、議会はというと、市民との距離は未だ縮まらないし、縮めようという動きも少ないように思う。市民と議会の距離がなくなれば地域改革は格段のスピードで進むはずである。
 そのためには、市民と議員の議論の場を定期的に持つ必要がある。その議論を通して民意と議員の考えの溝を修復し、問題解決に一丸となって立ち向かえるようにしていかなければならない。
 その仕組み作りに、これから力を注いでいかなければと思う。
休憩中、コーディネーターの先生と話す機会があった。「いくら地方が改革を進めても、国がああいう状態では、どうにもならないのでは…」と僕が訊くと「そうなんだよ、アイツらが(地方の窮状に)気付いてシステムを根本から改革しない限りは、地方の未来はない」とキッパリ言った。「でも、僕等(議員)が現状の中で少しでも前に進もうとしないと、先に繋がっていかないんですよね、ぜったい」、「そういうことだよね、やるしかないんだよ僕等は…」。抽象的な話ではあったが、同じ思いを共有する「同胞」として心強く思った。

 僕はこの大学に在籍した4年間で、今回ほど集中して学んだ事はなかった。おそらく無駄になることはないし、無駄にしてはならない。今後このような会議は何度も開催されることになっている。スケジュールが合えば、毎回参加していきたいと思う。
 しかし、生活苦しい借金議員にとっては、かなりキツイ出費である。せめて仙台や秋田などで開催してくれればありがたいのだが…。でも今会議の参加者は、県内からは庄内町の議員1名と、僕たち2名の計3名のみだった。東北全体では20名前後だったと思う。そうなると主催者側でも東北での開催には消極的になってしまうだろう。一度東北ブロックで議会改革の研修会などを開催し、意気を高めないことには東北の各自治体の「議会改革」は遅々として進まないだろう。

 議員活動もあと3年を切った。これからの任期中なんとか改革の糸口を掴み、住民を交えた新しい議会のシステムを構築できればと考えている。
 
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