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 強い鎮痛剤を飲み、足を引きずりながらの登壇は、かつて経験したことのない変に「ゆったりとした」感覚だった。
 「ゆったり」というより、むしろ「自分ではない」ような自分が「一般質問」をした感じだった。これまででだと、あまりに気持ちが「空回り」し、頭が真っ白になった状態になることが多かった。
 ところが昨日は全く違っていて…。おそらく足の痛みを軽減するための「鎮痛剤」が精神にも作用したのではないかと思う。

 何はともあれ、通算5回目の「一般質問」は、なんとかやりきることができました。
以下は今回の壇上での質問内容(再質問と答弁の内容は後日の記事で)です。できれば、読後の感想などをいただければ、ありがたいです。そして今後の活動にも生かしていきたいと思います。


2008年9月議会一般質問

【未来を生きる子どもたちや、住民が安心して快適に暮らせる新庄にしていくための質問】

 たいまつ07の小関です。前回の6月議会一般質問中に私は、「議員活動もあと3年しかありません」と述べたところ、この議場内にどっと笑いが起きました。その時、正直私は、大変ショックを受けました。それが、なぜ可笑しかったのか未だに理解できないでいるのですが、今は、表現がつたなく、的確でなかったから、失笑をかったのだと自分を納得させているところです。
 昔、ある政治家がよく口にしていた、自治体の首長が、一期4年で何も変革できないようであれば、二期三期と期を重ねても、何も変えることができない、という言葉は、今でも私の心に深く残っています。もちろん議員とて、同様だと思うのです。
 ですから私は、議員になってからの一年を振り返り、「市民のためにもっとやれることがいっぱいあったはず」なのに、ほとんど何の力にもなれないでいる自分の非力さ、無力さを痛感し、その「無念さ」と「焦り」の気持ちを、そのまま「あと3年しかない」という言葉で表現したのです。
 議員として本会議も2周目に入りました。1周目の反省点を踏まえ、未熟ながらも懸命に議員としての役割を遂行していきたいと思っていますので、先輩議員の皆様、そして市長はじめ執行部の皆様、より一層のご理解をよろしくお願いいたします。
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 それでは、通告に従い質問をいたします。
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 はじめに、自然エネルギー、つまり風力・太陽光・水力などの新エネルギーの有効活用を市としてはどう考えているか。ということです。
 アメリカのサブプライムローン問題に端を発した、いわゆる「投機マネー」の暴走で起こった「原油高騰」は、産業界のみならず、「化石エネルギー」に依存する社会全体を震撼させました。
 今回の問題によって、私たちの暮らしがいかに「オイルマネー」と密接に関わり、この日本という国が、まさに「砂上の楼閣」のごとき脆さを抱えながらの発展であることを痛感させられた訳です。
 財政厳しい我が新庄市にとっても、今回の原油高騰の問題は、かなりのダメージとなっているのではないでしょうか。
 おそらく世界的に「投機マネー規制」をしない限り、これからも原油価格の乱高下は治まらず、決して安定することはないと予想されます。
 この流れで行くと当然、ガソリンや灯油などの石油の価格は不安定になり、電力の60%を化石燃料(石油11% ガス24% 石炭25%)で発電している電力会社も安定した価格では到底供給できなくなってくると予想されます。
 となると市民は日々の暮らしに、より不安を感じ、消費は今以上に冷え込むことになります。
 市の場合でも、いくら積極的に行財政改革をすすめたとしても、着実な財政改善には必ずしも結びついていかないのではないかと、心配になってくるわけです。
 最近のニュースを見ると原油価格はまた下がり始めていますが、おそらく高止まりして昨年レベルほどの価格には下がらないだろうし、いつまた上がるかわからないという不安定さを見せています。ある調査によれば石油はあと約40年で枯渇するといわれています。
 まもなく、またやって来る厳しい新庄の冬を乗り越えるために、今年はどれだけのエネルギーが必要で、どれだけの予算がかかってしまうのかを考えただけでも、気持ちが「不安定」になってくるようです。
 今年一月に視察で訪れた岩手県葛巻町では、原油依存から脱却する方法の模索を1999年からはじめました。今では3基+12基の風力発電所をはじめ、水力、太陽光、木質や畜糞バイオマス等の発電施設で街の消費電力の約185%以上の電力が生産され、ガス、灯油ガソリンなど電力以外のエネルギーをも含めて考えると、町の全エネルギー消費量の約80%を自給するほどとなっているそうです。 
 ここまでとは言わないまでも、我が新庄市も豪雪地というハンディキャップをプラスに考え、雪を利用したエネルギー開発にも力を注ぐべきだと考えます。私が考える雪利用というのは、雪そのものを利用することではなく、その雪によって山々に貯水される「水」を利用して、暮らしや産業に使えるエネルギーを生み出してはどうか、ということなのです。いわゆる水力発電というものです。と言うと「巨大なダム」を想像されると思いますが、そうではなく、山梨県の北杜市や都留市などですでに導入されている「小水力発電」のことです。
 まだまだ国や電力会社の対応に理解途上の感はありますが、今後更に減額されていくだろう交付金や、自主財源の減少化などを考えると、財政問題を抱える自治体にとっては、大きな可能性を持った事業になるのではないかと思われます。
 というわけで、新庄市では、今回の「原油高騰」でどれほどの影響が出ているのか、そしてこれらの問題をどう捉え、今後どのような対策で、どういう方向に進めようとしているのかを、聞かせてください。

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 次に、市内の公共施設の安全性はどうなっているか、ということです。
 「中国・四川省の大地震」や「岩手宮城内陸地震」・そして最も最近では「岩手北部地震」と各地で地震による被害が相次いでいます。
 このように各地で、そして徐々に発生地が新庄市に近くなりつつあると、わが市は「天災が少ない街」だからなどと呑気なことを言ってはいられないような状況なのではないでしょうか。
 そういうことからしても、住宅や民間施設はもちろんですが、特に市民が多く利用する公共施設などの耐震性はどのようになっているのでしょうか。既に調査をしていれば調査結果を、まだ未調査だとすれば今後どのような計画で「耐震化」を進めようとするのかを、聞かせてください。

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 続いてわらすこ広場の利用状況は、どう推移しているかということです。
 5月末に再開した「わらすこ広場」ですが、再開してから現在まで、どのような状況で、市側の予想と比較してどうなのか、そして今後どのように運営していこうと計画しているのか、さらに入居しているビルの「耐震性」はどうなのか、聞かせてください。

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 最後に保育所・幼稚園・小中学校の各施設の安全性はどうなっているのか。ということです。
先にも述べたように地震による大きな被害が各地で発生しています。6月14日に起きた岩手宮城内陸地震では、大変残念なことですが、金山町の方々が被害に遭われました。こうなりますと、いつどこで地震が起きても不思議ではないというのが日本列島の状態のようです。ですから今回は安全性の、とりわけ、耐震性についてを、お聞きしたいと思います。
 6月20日に文部科学省が発表した全国の公立学校施設の耐震化状況では、全国平均が62.3%なのに対し山形県は49.4%で、全国40位と他の自治体よりもはるかに進んでいないという結果になっています。その山形県の中でも新庄市は29.9%という耐震化率の数字が出ています。市としては、この数字をどのように捉えているのでしょうか。 
 この街に暮らす子どもたちは「地域の宝」です。その子どもたちが、日中の大半を過ごす学校施設の耐震化は、厳しい財政を理由に、先延ばししていいはずはありません。市政を進めていく上で執行部の皆様は、よく「選択と集中」という言葉を使います。それならば、何をさて置き、この学校施設の耐震化を「選択」し、それに「集中」して、早急に取り組んでいくべきではないのでしょうか。
 地震はこの先しばらく起きないかもしれません。しかし今すぐにでも,起きる可能性があるのです。現に6月、最上郡にほどちかい栗駒山付近で、震度6強の「岩手宮城内陸地震」が発生しているわけです。ご存知のように他地域と比べても我が新庄市には、県内でも有数の活断層が20数キロに渡って走っているという「データ」があるわけです。  
 先日、NHKテレビでも「活断層地震」の脅威と、その対策に乗り出した自治体などを取り上げた番組がありました。
 やはり新庄市も、活断層を抱えた地震発生確率の高い地域として、有事に向け、充分な備えはしておかなければならない、と考えます。
 と言うことで、小中学校の各施設の耐震化は現在どこまで進んでいるのでしょうか。現時点での調査状況と「結果」、そして今後の計画を聞かせてください。併せて、更に小さな子どもたちが過ごす幼稚園、そして保育所などの耐震化はどうなっているのかも聞かせてください。

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 以上で壇上からの質問は終わりますが、今回の質問は、主張する機会を殆ど持たない「子どもたち」の思いを代弁して質問したつもりです。どうか是非、未来を生きる子どもたちが充分納得できるような答弁をお願いします。
 市長はじめ執行部の皆様と、私ども議員が協力して、今回のオリンピック400Mリレー日本チームのように、最高のリレーで「安心して快適に暮らせる街・新庄」という「バトン」を、子どもたちにしっかりと渡したいと思いませんか。ご清聴ありがとうございました。


という質問内容でした。
 特に、今回耐震化についての再質問で、「耐震化優先度調査」の結果を聞き出せたというのは良かったと思う。
 情報開示という点で当然と言えばそうなのだが、新庄、沼田の小学校と、八向と萩野の中学校、計4校の耐震化は最優先するという回答をもらった。これからはとにかく速やかに耐震診断を済ませ、実施設計を経て改修・補強工事をして欲しいと切に思う。
                              

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