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 世界経済、国の財政や政治、そして惨憺たる地方の惨状を考えてみても、今後地方が生き残っていくために、今、自治体合併を選択しなければならないことは大抵の住民は理解していると思う。
 数年前に合併した、ある自治体幹部職員が「間違っても合併すれば明るい未来があるなどとは、(住民には)説明しないように…良くて現状維持、今より良くなることは考えられません。…でも合併しなければ、もう地方の自治体は成り立たないのです…」と神妙に語った表情はいつも脳裏から離れることはない。
 合併しても、しなくても厳しい未来になるのならば、しないほうがいいのでは、と思うかもしれないが、少しでも「悪くならない」選択をすべきなのが、今、なのてはないか。
「お前は、子どもたちに明るい未来を、って議員になったんじゃないのか!」
という、お怒り、お叱りの声も飛んできてもおかしくないが、いろいろ調べていくと、現状は単独で生き残ることはほとんど困難のようだ。もはや、周辺町村にとっては残念で悔しく本当に辛い(合併という)選択しか残されていないように思う。

 こんな状況の中で、本当に未来を見据えた地方再生は可能なのだろうか。

 合併が進んだとしても、従来の仕組みや価値観がそのまま残るような地域では、今までの(こんな状態にしてしまった)悪しき流れを断ち切り、生まれ変わることはできないだろう。
 合併して変化した部分が、行政区域と特例債を含めた予算規模、ぐらいの程度であれば、市の政策にも盛り込まれいてる中心市街地、農業、工業の活性化を本当に実現し、医療、福祉、教育を充実させることなどは、絶対にできるはずがない。

 では、どうなっていけば、地方再生への道が拓けるのだろうか。僕なりに考えてみた。

 まず、政治家の意識を変える、もしくはしっかりした理念を持つ政治家を選出すること。政治家は社会全体を中長期的に視野に入れ積極的に課題解決に向けた活動のできる人物にならなければならないし、有権者は間違っても「短期的視野で短期的利益」を得るため、従来どおりの妄信的で無責任な選択をしてはならない。
 次に官僚の不正に対して厳しい罰則を設けること。そして政策立案者にも本来の「責任」を全うしてもらうために、政策ごとに担当官僚を明確にさせる。さらに法案通過させた代議士、議員の「責任」を明確化させる。もちろん成果を挙げた場合には評価する制度があってもいい。
 つまり政治を改革し、国のシステムを全面的に見直し、全てに責任を持たせ、機能していない無駄な機関を統合廃止し、スリム化する。これが、何より先に取り組むべきことである。そうしないと、未来へのツケがどんどん膨らんでいくことになる。
 同じような作業を「県」でも行い、「県」や「道州制」の有無についても有権者が真剣に選択できるようにする。実質的に市町村を牛耳る「国」や「県」の中で、この改革が実現しない限り、地方再生などは「夢のまた夢」ということだと思う。
 僕はよく議会で、市職員定数について削減を要望しつつ確認をしているが、職員の業務は国や県からの、それもそれぞれのいろんな部署から依頼される調査・報告書作成に、かなりの時間が費やされているという現実を知った。その上、今回の「後期高齢者医療制度」のように二転三転する未完成の制度に翻弄されながらも、懸命に対応し続けなければならない市役所の現状に、愕然とした。
「これじゃあ、僕の要望など通るわけがない…」と。

 要するに「国」が変わらなければ「地方」は、変われ、ないのだ。

 「国」は地方の自治体に「合併」を強いる前に、自分たちの「意識変革」をすべきだし、自分たちの機能していない部分の「合併・廃止」を、最初に、進めるべきだ。
 このまま、自分たちの血を流すことなく、地方の自治体合併を強引に進め、地方への財政負担が一時的に軽減されることがあるとてしても、その先の、「日本丸」の針路には、想像をはるかに越える「巨大な氷山」が待ち受けているような気がしてならない。

「地方再生は可能か」の「自治体編」は後日に
 
 
 
 
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