ブログをちらちら眺めていると、昨年１２月一般質問の内容を載せていないことに、気づきました。
大分日にちが経過していますが、よろしければお読みください。

　たいまつ07の小関です。


　１２月議会では、いろいろな意味での【わが新庄市が持つ大切な「エネルギー」を、これからどう維持し、どう膨らませていくのか】というテーマで一般質問をいたします。　　

　今年の１月、総務常任委員会で訪れた岩手県葛巻町の視察は、私にとってインパクトのあるものでした。この町は「地域が持つプラスになる、あるいはマイナスにしかならないエネルギー」を改めて資源として受容し、それを有効に利用するということが、自治体にとっていかに重要なことなのかを痛切に教えてくれました。
　あの日から、葛巻町と、新エネルギーに関する本や記事を集め、自分なりに情報を得てきました。しかし、短時間の視察では、実際の現状を感じとるには至りませんでした。
　知人に葛巻町の話をすると「ぜひ行ってみたい」ということになり、９月、葛巻町に個人的な視察として申し入れましたが、来年の夏まで視察受け入れスケジュールが埋まり対応できないとの返答でした。　しかしどうしても今の実態をみてみたいと、町内に宿をとり一泊二日で、まるでスパイのように走り回り、住民の視点から、実態を見てきました。
　すると、他の自治体に例をみないほど先進的で意欲的な産業やエネルギー政策を進めている実績と、公表されている様々な情報との多少のズレが見えてきました。世界の中で「クリーンエネルギー」事業のトップランナーとして走り続ける自治体の、現実と苦悩を感じとってくることができました。
　その後１０月末には、知人とポンコツの車を走らせ、豊富な水資源を有効に利用している山梨県北杜市へ小水力発電の可能性を見てきました。
　２０坪ほどの小さな施設で発電される電力は毎時２５０ｋｗ、お金に換算すると一日約７０，０００円になり、年間約２５００万円にもなるという話を担当者から訊き、衝撃を受けました。さらに北杜市では先細っていくだろう地方交付金を想定してのことか、今後、複数の小水力発電施設の増設を計画しているとのことでした。
　地方自治体の厳しい財政事情や世界的なＣＯ２削減の流れの中、これまで、飲料や農業などにしか利用されていなかった水を、もう既に「エネルギー」として利用し、石油依存社会からの脱却を目指し始めているのです。
　新庄市が財政再建中であることは十分承知していますが、こういう時だからこそ、原油価格の乱高下に翻弄されないような「自前のエネルギー」について真剣に考えていかなければ、地方の、特に豪雪地域の未来は大変厳しいものになっていくように思います。

　ということで、通告書に従い様々な「エネルギー」に関する質問をしていきたいと思います。

　まずはじめにエネルギーとしての「産業」についての質問です。
今、金融危機のあおりで、日本に留まらず、世界経済全体が「未曽有」の危機的状況となっています。　日本でも自動車産業などの人員整理が、社内的弱者の「非正規労働者」から始まり、「正規労働者」にも及んでいます。おそらく県内にもその波がまもなく押し寄せてくるのではとの危機感を持っています。わが市の中核工業団地にも自動車関連企業はありますが、現在どのような状況になっているのでしょうか。
　電気や石油などのエネルギーを利用し、製品を生産することを一般的に「工業」というのでしょうが、私は、「地域」から考えれば、企業そのものがエネルギーの塊、ではないかと考えています。その企業の業績が悪化すれば、税収や雇用も減っていき、地域全体のエネルギーがどんどん低下していくことになります。
　昨日の奥山議員の質問にもありましたように、有効求人倍率が、かなり低い数値となっています。この状況をどう捉え、市長としては今後どのように改善していこうとしているのでしょうか。
　そして今後、工業団地等にどのような業種の企業を誘致しようとしていて、進出予定の企業はあるのでしょうか。
　このように産業自体を「エネルギー」として捉えれば、「農業」についても同じことが言えると思います。農業の収益が低下すれば、やはり「田園都市新庄」は名ばかりとなってしまいます。国の農政がよくないという現実もありますが、農業が再び本来の元気を取り戻すためにはどのような事業を進めようとしているのでしょうか。そして「市場競争力」を高める農業について、現在進めている政策はどのようなものがあるのでしょうか。

　次に「職員」のエネルギーについての質問です。私は以前から職員についてのいろいろな質問をしていますが、一部の方々から「職員はみんなちゃんとやっているから、余計な質問はするな」というようなことを言われます。しかし、職員のことを考えれば考えるほど、特に若手職員の１０年後、２０年後の「将来」を思えば思うほど、どうしても確認しておかなければ、という思いに駆られてしまいます。若手職員の行く末も心配ですが、最終的には、職員の意識が充実しないことには、すべて「市民サービス」につながっていくと、考えるからです。

　地方公務員法には、服務の根本基準に「すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならない」とあります。
　私は今後も、市民のために、意欲的に、全力で、さらに安心して、職務を遂行してもらえるような、体制づくりについての質問をこれからもどんどんしていこうと考えていますので、執行部中枢の皆様、よろしくお願いします。

　ということで、今回は数ある中の３つだけ、質問をします。
　まず、国や県からの調査・報告書作成などで「重複」するような作業があるため、煩雑だという話をよく聞きますが、地方分権という流れの中で、真の権限委譲を受けるため、そして何よりも住民サービスに対して、より多くのエネルギーを注ぐようにするためにも、事務量全体の大幅な軽減が必要ではないかと考えますが、現在職員の事務量はどのような状態なのでしょうか、そして今後どのようにして軽減していこうとしているのでしょうか。　

　そして二つ目ですが、国の政策が二転三転することにより、市の窓口業務等が、かなり混乱したと聞きましたが、どのような状況だったのでしょうか。そして、今後このような状況を回避するために、どう対処していくつもりなのでしょうか。
さらに今度は「定額給付金」という制度を「地方分権」という言葉を使い、その非常に困難な業務を各自治体に任せようとしている政府に対して、どう訴えていくつもりなのでしょうか。

　三つ目は、今までに何度か質問をしている「職員研修」についてです。私は、度々今のような厳しい状況だからこそ、「職員研修」は重要で、特に若手職員の研修は積極的にすべきであると、鈴木葛巻町長の例や他自治体の例などを挙げながら訴えてきました。そのことが来年度にはどう反映されてくるのか今から楽しみにしていますが、実際、予算や制度など、どのように充実させていく計画になっているのでしょうか。
是非、具体的に訊かせてください。

　最後に、現在と未来の「市民」エネルギーについての質問です。
　つまり新庄に暮らす、すべての住民のエネルギーを、どう増幅し、地域全体をどのように充実していこうとしているのか、さらに未来を生きる子どもたちをどう守り育てていくのか、ということを、確認しておきたいと思います。

　最初に取り上げたように、地元の経済も過去に経験したことのないような厳しい状況になっていると感じます。特に公共事業に左右される土木建設業などの状況は、市財政再建プランの投資的経費の部分を見ても歴然としています。その土木建設業には、きびしい農政の中で苦しむ多くの農業者が重なっています。このままの流れで行けば、地域全体のエネルギーが、急速に減退してしまうのではないかとの危機感を感じます。
　そのような状況の中で、市が進めようとしている「市民協働」が、果たして本当に市民に受け入れられ、事業として機能するようになるのでしょうか。私は、なかなかすんなりとはいかないような気がしてなりません。
　そこで、市民に指定管理者制度を含めた「市民協働」というものを、より理解してもらい、協力してもらうためには、現在の市民がおかれている状況を十分に把握しておかなければならないと思います。その上で無理なく、進めていかなければならないのではないでしょうか。
　それと同時に、以前市が進めてきた身の丈をはるかに超えた大規模事業により、膨らませてしまった「借金」の責任を、市と我々議会がしっかりと認識しておかなければならないと思います。過去を十分に反省し、過ちは繰り返さないという意思を市民にちゃんと示した上で、「市民協働をお願いする」というのが「筋」ではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。

　次に未来を担う子どもたちのエネルギーをどう守り続けていくのかという質問です。
　新聞などによると、日本全国で妊婦の死亡事故が相次いで起きています。先日は、北海道で、産まれた未熟児が病院をたらい回しにされ、命を落とすという事故も起きてしまいました。
やはり少子化問題を解決しようとするならば、妊婦の不安をなくし、安心して出産育児のできる地域医療体制の充実が一番の根本だと思いますが、市の産科、小児科などの医療体制、特に救急体制は十分に整っているのでしょうか。

　次に、保育所の民営化についての質問をします。
　可能性のいっぱい詰まった子どもたちを、いかに、良い環境の中で、のびのび育てていけるかは、その地域に暮らす大人たちの「豊かな人間性を示すバロメーター」だという人もいます。
市でも、行財政改革中とはいえ、子どものことを「最優先」に考え、子どものアカルイ未来を想像しながら、多くの事業を進めようとしていると思います。そういう思いで、北部保育所を民営化するのだと思いますが、一応確認させてもらいます。

　保育所の民営化は、行財政改革の流れとしては、いたしかたないという部分はありますが、将来を担う子どもたちが持続的に安心して利用できるシステムが確立されているのでしょうか。最後にそれを聞かせてください。


　これで、議員になってから７回目の質問を終わりますが、先月、仙台であった地方議員セミナーの講師が、参加者を前に言い放った言葉は、今でも私の脳裏にグサッと突き刺さっています。
それは、
「首長も、議員も、職員も、『明確な理念』を持てないのなら、即刻辞職しなさい」
という言葉です。
　私自身、なかなか思い通りにはいかない日々ですが、自分の役目をしっかりと認識し、これから一生懸精進して、市民から「辞職しなさい」と言われないような、ちゃんとした議員に、早くなりたいと思います。

以上で、壇上からの質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。

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