当ブログでの、質問内容に関するアンケートにご協力いただきましてありがとうございました。
おかげさまで、なんとか一般質問無事終えることができました。心から感謝いたします。

　このこともあり、ブログの書き込みを休止していましたが、今日から再びいろんなことを書き込んでいきますので、よろしくお願いします。

　本日は質問順で、森儀一議員(改新会)、奥山省三議員(政友会)、斉藤義昭議員(改新会)、小関淳(たいまつ07)、山口吉靜議員(改新会)の５名でした。
　一般質問二日目の明日は質問順で、小野周一議員(改新会)、小嶋冨彌議員(改新会)、金利寛議員(たいまつ07)、今田雄三議員(たいまつ07)、佐藤悦子議員の５名です。持ち時間は質疑込みで５０分です。質問が終わると１０分の休憩を挿みますので一人大体一時間と考えてもらえば、質問する議員のおおよその開始時間の目安となります。
　僕は、今日４番目に終わりましたので、明日は質問できませんが、明日一般質問二日目、９日(月)は、各常任委員会、１０日(火)から１３日(金)《１１日(水)は市長不在のため休会》は、来年度予算を審議する予算特別委員会があります。開始は、午前１０時です。特に予算特別委員会は、重要な会議ですので是非、傍聴にいらっしゃってください。

　それでは、本日僕が一般質問(壇上からした部分)の全文を掲載しておきますので、よろしければ目を通してください。

　

　たいまつ０７の小関です。議員になってから８回目の「一般質問」をします。

　前回、１２月定例会一般質問の最後に、ある地方議員セミナーで、講師が口にした「首長も、議員も、職員も、《明確な理念》を持てないのならば、即刻辞職しなさい！」というダイナマイトのような一言を披露しましたが、その講師の奥さんが山形県出身ということもあり、新庄市の状況を自分の故郷のことのように気にかけ、心配をしておりました。
　セミナー終了後、講師に呼び止められ「あなたたち議員が、行政とともに、しっかりと役目を果たし、新庄市民を幸せにしていかないと議員になっている意味がないじゃないですか！とにかく本気で、頑張ってください」と、叱咤され、激励を受けました。

　今世界中が、百年に一度の「経済危機」といわれています。
世界の政治や経済の実力者たちが、営利優先の道を突き進んでしまった結果の、今の状態なのに、他人事のように「百年に一度」だと、いきなり宣告されたような感じです。

　「経済」という言葉は、お金儲けや生産、消費などのプロセスの事を指します。しかし、もともとは中国の「経世済民」からきていて、「乱れた世の中をちゃんと整え、人民を苦しみから救う」という意味だそうです。
　今こそ　私たち議員も職員も、「経世済民」の志を持ち、市民の幸せのために、それぞれが粉骨砕身、事に当たることが、求められているのではないかと思うのです。

　という思いを込め通告書に従い、質問します。

　　まず一つ目は、未曽有の不況が続く中、この先の状況予想が益々困難になっています。少なくとも新庄市では民間企業の収益低下で、市税、特に法人市民税などの税収落ち込みは必至ではないか、ということぐらいは私でも容易に予想できます。

　そこで市長としては、収支バランスをこれから先どう保っていくのか、またこれから先の歳入・歳出の見通しについてどのような考えでいるのかを聞かせてください。

　　さらに、国は、「三位一体の改革」という流れの中で、どんどん地方交付税などの減額を進めようとしています。国からの交付税は減っていき、市民税などの自主財源は減少していく・・・。そうなると当然、財政規模がさらに縮小していくことになります。実際、新庄市は１0年連続で予算規模が縮小しています。
　一般の家庭であれば財布に入るお金がだんだん少なくなれば、家計をやり繰りするために、光熱費やお小遣いなど細々としたところまで節約したり、車やバイクを手放したりして生活を維持します。
　新庄市も当然そのようにしていかなければならないと思いますし、今までも「財政再建計画」、「財政健全化計画」に合わせて、鋭意取り組んできたと思います。しかし、さらに節減し、施設や事業の見直しをしなければならない箇所が、まだまだ存在するよう見受けられます。
　そこで、これまで施設や事業の見直しを、どのような基準で進めてきたのかを聞かせてください。また、今後、施設や事業の見直しをする上で、どのような手法で進めていくつもりなのか、聞かせてください。
　そして、縮小する財政の中、福祉・医療・教育などの充実を、どのように実現していくつもりなのか、聞かせてください。


　二つ目に、市職員のことについて聞きます。
　　
　　金融機関の情報によると、当市の工業団地では昨年末から今月末までに、４００人以上もの「人員削減」をするという、過去最悪の状況になっています。そのような中、市職員の給与をはじめ処遇のことが、市民の間でちょっとした関心事となっています。
　昔ははそう感じなかった官と民の格差は、地方では高給で安定した職という公務員のイメージが、昨今の景気悪化で、より際立ってしまったということもあるでしょう。
しかし市民はオーナーです。
そのオーナーが景気悪化で苦しんでいるのであれば、従業員である職員はもちろん私たち議員も、苦しみを共有しなければならないのは、当然のことと考えます。
ある識者は、このままいけば「役所が残って、住民が消えてしまう」という状態になりかねない、と語気を強めて話していました。
　とは言え公務員は、今まで地域のリーダーとして、民間給与のベースアップや、雇用環境の改善にとって多大な貢献と、地元経済の支えとして大きな役割を果たしてきたことは、言うまでもありません。
　しかしながら、現在のような不況下で、市民に対して新たな負担をお願いしたり、予算削減をしたりしている現状では、もう自発的に、職員給与見直しの協議、検討などを行う時代に突入しているのではないでしょうか。
　何と言っても「地方公務員法」で守られている職員が「経世済民」の志をもち、率先して地域を守っていかなくてはならないのが、今だ、と思います。
　そこを職員はどのように考えているのでしようか、合わせて市職員の職務内容、給与や処遇についての市民感情はどのようなものと認識しているか聞かせてください。

　次に、職員の意識や能力向上のために、どのような取り組みをしているかということです。私は、いままで何度も職員の育成などについて質問をしてきました。
担当課長からは、その都度「しっかり取り組んでいる」という答弁をもらい、研修予算が少なすぎるのではと質問すると「金額の多寡ではない」との答弁をもらいました。もちろん金額の多寡だけで、取り組みの度合いを測ることはできません。しかし通常、予算の額は、取り組み姿勢を測る「モノサシ」の一つにはなるはずです。
　ここでもう一度伺います。来年度の職員研修予算は、今年度と比較してどれほど多くなっているのでしょうか。そしてその数字は何を根拠に、はじき出されたものなのかを聞かせてください。それと、行政改革のためのマネジメントに欠かせない「人事評価システム」導入の進捗状況はどうなっているのかを聞かせてください。


　三つ目の質問は、市民協働事業についてです。

　まず、一つの動きとして、市民プラザ内にある「市民活動交流広場ぷらっと」を拠点に、市民活動をサポートしてきているわけですが、現在までの課題と、今後の展開、そして市民協働事業全体への市民理解は拡がっているのかを聞かせてください。

　次に、市民協働事業といってもうまく括りきれないと思いますが、来年度の予算書を見ても総務費に協働推進事業費として、１４２，０００円が計上されていますし、教育費に市民活動交流広場事業費として１，７０２，０００円(うち本来の活動に使用できる分が、年間１２９，０００円です)が計上されています。もちろん、金額の多寡ではなく真剣に取り組んでいる、のでしょうが、現実問題としてこの少ない予算で具体的にどのような取り組みをしていき、予算規模が縮小していく中、今後の予算をどのように確保していこうと考えているのかを聞かせてください。

　もう一つ、市民協働の大きな括りの中には、今全国のあちこちの自治体で問題化している、「指定管理者制度」も含まれていると思います。その、「指定管理者制度」について、確認をします。この件についても何度か質問をしてきましたが、今までどのような改善がなされ、今後　どのような方向で進めようとしているのか、具体的に聞かせてください。


　四つ目は、夜間休日診療所についてです。

　平成１９年３月開設以来、小児科を中心に市民や群内外の多くの住民が利用していると聞いていますが、現在の利用状況と課題、そして今後の計画について、聞かせてください。

　次に、夜間休日診療所開設当初からの疑問について、質問します。新庄市のような「定点型」の夜間休日診療所体制をとっているのが、当市の他に山形市の２市だけです。この２市の姿勢を高く評価しているのが山形県です。ではなぜ他の自治体が、そのような評価の高い施設を開設していないのでしょうか。
それぞれ住民医療に対する取り組み方や地域の医療環境の差異はあると思いますが、果たして財政厳しい新庄市が選択すべき事業だったのでしょうか。
もちろん、それまでの当番医制よりは、同じ場所にある、ということで格段に利用者は助かっているはずです。
しかし、もし県立新庄病院内に「夜間休日診療所」の機能があれば、今以上に住民の利用度が高まったのではないかと思います。
　当然そうなると医師会や県側との交渉が大前提になると思いますが、住民のための更なる利便性の追求と、来年度約３１００万円(実際は、治療代収入があり、市の負担は７００万円前後)もの額が計上されている事業費の削減と、そしてなにより県立新庄病院は「地域医療の中核」であることを、より強く内外に認識してもらうためにも、県立新庄病院をサポートするという「サポート方式」は有効だと考えますが、今後移行する考えはあるのか、聞かせてください。


　以上、壇上からの質問を終わりますが、
最後に、今、私たち大人は、地域に生きる子どもたちを大切に守りながら、精一杯育てています。
しかしその一方で、子どもたちの未来を犠牲にしながら、今を生きているようにも感じます。
もうそういう流れは、そろそろ断ち切らなければなりません。
私たちは、このことを肝に銘じながら、大人としての役割と責務を、
全うしなければならないと考えます。

ご静聴ありがとうございました。




　

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