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 7日から開会された新庄市議会9月定例会は、本日一日目の一般質問があった。
 市政に対して確認したいことが山ほどあり、どれにしようか迷った挙句、まるで雑居ビルのような質問になってしまった。
 ・・・でもどうせ彼らに僕の思いが通じないのなら、いっその事、思いを詰め込み、おもいっきりぶちまけてしまおうと壇上にあがった。

時間のある方は、ご覧ください。



2009*9一般質問

 

 勁草会の小関です。


議員になりましてから10回目の一般質問をいたします。

 先月末の衆議院議員選挙は、政権党が大敗をするという歴史的な結果となり、国民の不安や苦痛を感じとれなくなった「無感覚」国政に呆れ果てた有権者が、レッドカードを出したという形になりました。
 生活者の本当の苦悩や、政治の根本的な部分に対する不満・不信感を真摯に「感じ取る」ことが出来なくなった政治は、景気が好調な時には許容されたのかも知れませんが、ここまで社会全体が閉塞的で渾沌とした状態になってしまうと、ずっと我慢を強いられ、身を屈めて暮らしていた有権者も堪忍袋の緒が切れて「お前ら、いいかげんにしろ!」ということになったのだと思います。

 今回の国政選挙の結果には、我々議員そして市長をはじめ執行部の皆さんも含め、今以上に「感覚」を研ぎ澄まし、市民の苦悩や思いをしっかりと感じ取り、それぞれの役割を全うしなければ、市民に三下り半を突き付けられるということを、痛感させられたと思います。
 そのような思いもあり今回は、「次の世代のために今の新庄市をどの方向に進め、その中で子どもたちをどのように育て、どのような未来に繋げていこうとしているのか」ということを、財政再建道半ばである新庄市の「本筋」とも言うべき基本的なところから、確認をしてみたいと思います。
 
 それでは、質問に入ります。
まず ①減少し続ける市の人口をどのように食い止めようとしているか、という質問です。以前、山形県から示された資料の中に、2050年、つまり今から約40年後の新庄・最上地域が直面するであろう人口減少の厳しい数字がありました。そこには現在、最上全体の人口が約89,000人ですが、2050年には約41,000人になるとありました。そのうち新庄市の人口39,888人が、2050年には、なんと24,410人になるとの予想でした。おそらく「国立社会保障・人口問題研究所」の「将来の市区町村別人口および指数」のデータを元にはじき出された数字だと思われますが、残念なことに実際にはこれらの数字をすでに追い越し、さらに人口減少の速度を増しているという状況があります。私の予想では50年には最上地域全体で人口40,000人を切る事態になり、新庄市の人口は、23,000人前後になってしまう可能性もあると見ています。 
 
 そうなった場合、最上地域の7町村すべてを合わせた人口で、17,000人を切る事態になってしまうのです。過去の全国的なデータからも最上地域の中心的自治体である新庄市よりも、周辺自治体は加速度的に人口減少が進んでいくことになり、事態はより深刻なものになっていくと予想しています。このような数字を見ますと、今回の合併騒動の中で、周辺町村の住民はこのような数字をしっかり認識した上での「自立」という選択だったのか、首を傾げたくなってしまいます。

 東京都・伊豆七島のひとつに人口わずか157人の青ヶ島村という自治体があります。年間の予算規模は約11億円と、本土の地方自治体が指をくわえてうらやむほどの、財政的には豊かな村です。その理由には国からの潤沢な地方交付税などもありますが、言うなれば東京都という「資産家」から「都支出金」という十分な資金援助をしてもらっているという事実がある訳です。

 しかし、財政が逼迫している山形県の中に存在する我が市のような自治体はそういうわけにはいきません。地域の「人口減少」はそのままダイレクトに財政を厳しい状況に追い込みます。そうなれば市民福祉や教育にも大きなダメージを与えることになり、地域の活力は急激に衰え、次の世代である子どもたちを育むべき今の環境が、さらに悪化していくことになります。このような悪循環は絶対に回避しなければなりません。
 私たち大人は、大人としての誇りと郷土愛を原動力に、子どもや孫のために出来得る限りの対処的でない根本的な対策を講じ、新庄市をより良い方向に進めていかなければならないのは当然のことです。 
  
 そこで今まで人口減少対策としてどのような策を講じ、これから先それをどういうふうに進めていこうとしているのか、併せてこのような状況の中で②地域の福祉や教育を維持し、さらに充実させていくための財源をどのように確保していこうとしているのか。市長の考えを聞かせてください。


 次に、③豪雪地のハンディを含め、地域格差を国にどう理解させ、地域再生のためにどのようなことを要求していくのかという質問です。
 マスコミや政治家、そして国民のほとんどが日本海側の地域のことを、つい最近まで「裏日本」と呼んでいました。私たちは子供のころからテレビの天気予報などで自分の住んでいる場所が日本の「裏側」なのだということを自然に刷り込まれてきたように思います。それがいつの頃からか「裏日本」は「日本海側」という表現にすり替わり、私たちの中では裏日本という言葉はもちろん、「裏側のイメージ」すべてが消え去ってしまったかのようになっています。

 しかし、現実はというと国政からは「裏日本」というイメージを、依然として深く持たれていると感じるのは、私だけでしょうか。

 大正から昭和初期にかけ国政で活躍された村山市出身の国会議員松岡俊三先生は、国政の場で、幾度となく「雪は災害なり」という強い思いを持って「雪害対策」の重要性を訴え続けました。その活動が少しずつ政府に理解され始め、ようやく昭和7年ころから「雪害対策」に向け動き出すことになったのだそうです。その偉大なる活動を起点として、現在まで様々な雪害対策事業がなされてきたわけですが、残念ながらまだまだ豪雪地の現状を把握した、恒久的で有効な政策までには、至っていないのではないかと感じています。
 豪雪地のハンディを背負いながら、この地で安心して暮らし続けるためには、国政の方々の想像をはるかに超える経済的・肉体的・精神的な負担があるということを、鮮明に心に刻んでもらわなければなりません。
そして、日本国憲法第13条にあるような生命・自由及び幸福追求のできる権利を、均しく享受できるよう、国政が本当に理解するまで、根気強く訴え続けていかなければならないと思いますが、市長はどのように考えているのでしょうか。


 次に、コンパクトな街づくりについてですが、今年度の施政方針の中に、その文言がなくなっているということは、合併のことがあったからなのかなと思いつつも、一応聞きたいと思います。④コンパクトな街づくりは、具体的にどのような計画で進めようとしているのかということ、そしてそのような流れの中で⑥農業・工業・商業などの地域経済の活力をどう再生していこうとしているのか。について伺います。

 最初にも言いましたように、このままの流れですと新庄市の人口は2050年には23,000人前後になってしまうようです。今回、民主党を中心とした連立政権と交代しますが、世の中に蔓延する社会不安を、どこまで真摯に取り組み、解決してくれるのか、まだまだよく見えていませんが、経済も雇用も安定させ、セーフティネットなども含め社会全体のシステムを再構築し、国民が安心して出産・子育てができるような「根本的な少子化対策」がなされないようであれば、人口減少が減速するとは、到底考えられません。

 私ごとですが、若い頃スポーツで体をいじめ過ぎたせいか、心臓が大きく膨らんでいます。よく言われる「スポーツ心臓」なのだそうです。今は時々最上川をカヌーで下る程度でほとんど運動などはしていませんが、この大きくなった心臓は小さくなることはないそうで、普段の生活には支障はありませんが、医師からは、稀に心不全になることもあると脅かされています。
 何が言いたいのかといいますと、大きくなったり、膨らんだりするのは必ずしも良いということばかりではない、ということを言いたいのです。
 新庄市も美しい田園都市と言いつつも、その美しい田園をつぶし、宅地や商業地をどんどん拡げていきました。半世紀も前から人口減少が止まらないのに、都市だけは膨張を続けている。これは一体どういうことなのでしょうか。地元経済の活性化や人口流出を食い止めるという大義のもとに開発を進めてきたとは思いますが、都市を拡げるだけ拡げ、中心市街地がスカスカなってしまっている現状は、果たして正常な成長を遂げた「美しい田園都市」の姿なのでしょうか。
 この流れでいきますと今の子どもたちは、拡がり続けた都市の中で、現在のおよそ半分程度の人口で暮らさなければならなくなります。本来であれば子どもたちの未来を拡げなくてはならないのに、私たちが拡げているのは、荒廃した膨大な空き地なのかもしれません。
 そのような未来を想像する度に、私の肥大した心臓は絞めつけられ、苦しくなってくるのです。

 合併についても、市長を先頭に最上全体の将来像を真剣に考え、周辺町村の地域特性や住民サービスなどに十分配慮しながら進めていたにもかかわらず「白紙」になりました。
 その合併を実現させるために、そして合併後の行政運営が可能な限りスムーズにいくようにと、合併担当職員のみならず、各課職員は全力で取り組んできたと聞いています。日常の職務をこなしつつも、協定項目の調整を仕上げる作業にどれだけ心血を注いできたことか、察するに余りがあります。本当にお疲れ様でした。
 それと並行して23年度からの「新庄市まちづくり総合計画」の策定準備も、当然合併が成立するものとして、市民とともに議論していたはずですし、さらに第4次新庄市国土利用計画の策定に向け、農業振興計画及び都市計画の見直しを進めようとしていたはずです。
 このことは協議会に参加した町村の方々、特に戸沢村の住民の方々には、是非知っておいて欲しいと思います。協定項目の調整業務に携わり、ゴールを目前にして、ゴールそのものが突然消滅してしまうという現実を受け止めなければならなかった人々の「徒労感」と「無念さ」を感じとって欲しいと思います。

 そのような経過もあり、この先しばらくは合併議論が再燃することは考えられないと思います。これからは総合計画や、農業振興計画及び都市計画を見直しながら第4次新庄市国土利用計画の策定を、集中して進めていけると思います。その際には必ず、「美しい田園都市構想」と「減少し続ける人口」のこと「空洞化する市街地」のこと、そして「未来のこの地域で生きなければならない子どもたち」のこと、を念頭に入れながら、できれば計画段階から議員を交えながらの計画を進めてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。

 日本の景気は持ち直しつつあるということですが、新庄市は昨年末からの不況の影響が今なお続いています。今こそ有効な策を講じなければ、今後もさらに厳しくなるのでは、というのが地元経済の状況ではないでしょうか。そこで現在どのような対策をすすめていて、今後どのようにしていこうと考えているのか、農業・工業・商業についてそれぞれ聞かせてください。


 次に⑤地元の経済状況や市財政が厳しい中で、子どもたちを地域全体でどう育てていこうとするのか。そして⑦広がりつつある所得格差は教育の現場でどのような影響を及ぼしているか、さらにそれによる教育の格差を是正するために、どのような対策をとっているのか、を聞きたいと思います。

 市の一般会計歳出に占める「教育費+児童福祉費」の割合は、19年度20年度の決算それぞれ、およそ17%となっています。山形市は約21%、東京都については品川区の約33%を筆頭に殆どの区市が30%前後という高い比率となっています。もちろん子どもたちの置かれている状況を、金額の多寡だけで判断することはできませんが、全く無視をしていい数字でもないと思います。 
 財政を再建することは大変重要な課題だということは誰もが認識していることですが、それにもまして子どもたちの教育は100年の計であり、待ったなしで充実させていかなければならないことだというのは、私たち大人の当然の認識であり、課せられた使命ではないでしょうか。
 教育の充実を後回しにすれば、子どもたちの未来社会に重大な影響を及ぼすことは容易に想像できますが、もう既に、今の段階でも各方面で様々な影響が出始めているようです。 

 依然として景気が上向かず、会社が倒産し、あるいはリストラされ職を失う市民が続出する中で、今まで以上に保護者間の所得格差が拡がってきています。そのことがストレートに、「教育の格差」として表面化している現状があるのではないでしょうか。
 子どもたちは新庄の宝です。その子どもたちを育て、支えていくような社会全体のシステムと、市民の子育てに対する高い意識が、今こそ必要なのではないでしょうか。
 このまま対策を国任せにし、手を拱いていれば、この地域はますます暗い未来へと進んでいく気がしてなりません。財政厳しい新庄市であれば尚更、子育てや教育には、予算面でもソフトの面でも、独自の、そして精一杯の力を注ぐべきだと思いますが、市長の考えを聞かせてください。


 次に、今まで国が進めてきた、萎み続ける社会保障制度の問題や、農業者のプライドをひねりつぶすかのような農業政策や、景気対策の遅れによる様々な地域産業への影響などにより、多くの市民が先行きに不安を感じています。さらには、生活苦・多重債務など、あまり人には相談できない悩みを抱えている方も相当数いらっしゃると聞いています。そこで、このような⑧住民の不安や思いをどのように把握し、どう対応してきたのか。そして今後どのように充実させていくつもりなのか聞かせてください。

 次に最後の質問になります。山尾市長が市政の舵取りをなさってから、間もなく2年が経過しようとしています。新しい市政運営は市長にとってどのようなものだったのでしょうか。
 私も二年前に議員にならせていただきましたが、今までの議員活動を自己採点すると、「市民と行政と議会の三本の矢が結束する」力にもなれず、なかなか信号の色も変えられないということで、50点に届くかどうかだと思っていますが、市長の市政運営に対しての自己採点は何点くらいでしょうか。 そして⑨今後、次の世代に「誇りの持てる新庄市」を繋げていくために、現在、特に最優先で解決しなければならない課題はどのようなことなのか、そしてその課題をどう克服していこうとしているのかを最後に聞かせてください。

 以上で壇上からの質問を終わりますが、この日曜日に開会された上山市の「サンデー議会」を傍聴してきました。朝9時30分から議員8人の一般質問があり、傍聴席には5~60人の傍聴者が議員の質問や執行部の答弁に耳を傾けていました。中には真剣にノートにペンを走らせる市民もいて、休日議会の有効性と必要性を感じてきました。
 執行部に対していろいろな要求をしようとするならば、「議会」自体が率先して改革をしなければならないのだなと、意欲的に改革を進める上山市議会の「サンデー議会」を傍聴しながら、痛感することができました。
 議員活動もあと二年を切りました。まだまだ力不足ですが、市民のために残された時間を精一杯頑張っていきたいと思います。

ご静聴ありがとうございました。
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