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 総務省は、自治体財政健全化法に基づき2008年度決算を対象とした財政悪化度の初めての判定で、21市町村が破綻懸念から財政健全化計画策定が義務付けられる「財政健全化団体」になるとの集計結果を発表した。
 それは、当然公表すべきものだが、その報道に関して、一部のマスコミの皆様にちょっと言いたいことがある。
 何を言いたいかというと、現在、新庄市が財政再建するためにどのように取り組んでいて、その進捗状況はどの程度なのか、という部分をもう少し報道すべきだったのでは、と思うのだ。「第4の権力」と言われるほどテレビや新聞の力は絶大なのだから、読者が記事内容をどのように読み、どう認識するか、そして地域にどのような影響を及ぼすのかを充分に考慮してから記事にして欲しいのだ。特に今回のようなマイナス面の記事であれば、なお更、気遣いがあってしかるべきだ。
 今、新庄に限らず、最上地域全体の経済は冷え込み、少子化や過疎化にも歯止めが掛からないような状況の中で、住民は先行きに不安を抱えながらも懸命に生きている。「明日こそは明るい光が差し込むはずだ」と信じながら厳しい日々を一日一日過ごしている住民も多くいる。その住民を極力不安にさせまいと、過去の「負の遺産(借金)」に真剣に立ち向かい、財政再建を進めてきた市長をはじめ市の職員たちがいる。そのような人々に一連の記事は、何を伝えようとしていたのだろうか。

 「報道の自由」は、日本国憲法第21条第1項で保障されている。しかしそれはあくまで、公正さや社会的な影響に充分配慮した報道の場合のみに、保障されるものではないのか。
 確かに一連の報道は、「事実」であろう。しかし「現在の取材」は、果たして充分だったのだろうか。紙面構成上、記事の字数に制限があるというのは、僕でもわかる。だとしても、地域住民の不安を煽るような、現況が反映されていない「説明不足」の記事が、「事実報道」だということで、果たして許されるのだろうか。

 皆さんもご存知のように、新庄市の財政が悪化した原因は、農業水利事業、新幹線関連事業、広域ゴミ焼却炉負担金、公共下水道事業などの身の丈を越えた事業を進めた結果の「大きなツケ」である。それとこのような事業を、国が、補助するからどんどんやれ!と煽ったにもかかわらず、その後約束した補助額をほとんど補填しなかったのが主な要因といわれている。
 20年度までの市債(借金)残高は251億9153万1580円となっていて、前年(19年)度より12億2416万2788円減少している。これは12年度をピークに、毎年10億円ほど減らし続けてきた結果の数字である。
 今回問題となった「実質公債費比率」は、健全化判断比率の「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「将来負担比率」を含めた4比率の中の借金の度合いを示す数値の一つである。
 新庄市の実質公債費比率は、単年度ごとにみれば、17年30.1%、18年27.25%、19年26.12%、20年24.49%と、20年度については健全化の基準内25%をクリアしている。しかし総務省からは、過去3年間の平均を求められているので、25.9%という数字になる訳なのだ。友人の税理士から言わせると、この数字は相当評価していい数字だということで「お前ら(議員)、市役所に文句ばっかり言ってないで、誉めるところはキッチリ褒めてやれよ」と釘を刺されたほどだ。おそらく今年(21年)度の決算では、健全化基準の25%以下になることは間違いない。

 少なからず異論はあろうが、僕としては、職員も市長も議員も、市民サービスを出来るだけ低下させることなく、相当苦心してここまで持って来たのではないかと正直感じている。当たり前のようだが緊縮財政の中で、中学校給食を実現させたり、学校の耐震化を決断したことも充分評価に値すると思うのだが、どうだろうか。何かと執行部に対して厳しく当たる僕からしても、この数字についてはかなり、評価している。
 それよりも、僕が心配しているのは、財政的にこれから益々厳しくなっていくだろう新庄市周辺の町村である。22年度には、新庄市に替わって、この中の自治体が早期健全化団体になる可能性も
あると予想している。従来どおり国が地方切捨て政策を進めようとするならば、遅かれ早かれ、他の自治体も同じような状況になるのは目に見えている。だから、なにより住民のことを考えるならば「合併」は、最上地域の自治体として「苦渋の選択」をすべきだったのだろうと思う。

 とは言え、まだまだ新庄市の財政は、気を抜く事はできず、過去の反省を踏まえ、ムダな事業などは全て中止するくらいの英断は、今後当然必要になってくるはずである。今まで以上に、しつこいほどに執行部に対して事業や政策などの確認をしていきたいと思う。

 というわけで一部マスコミの皆様、地域で暮らす住民が不安になるような「事実」だけではなく、実質公債費比率が30.1%(17年度)だったのを、単年度ながら20年度は24.49%にした、というプラス面の「事実」も、是非報道して欲しいものである。

ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
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