先月末、勁草会のメンバーで愛媛県今治市の「食と農のまちづくり条例」に関しての視察に行った。

　今治市では、市民の食生活と地域の農林水産業を守るために、行政と市民が行うべき責務を明らかにすべく、「食と農のまちづくり条例」を２００６年に制定している。

　僕らは、そこに至るまでの地域状況や経緯などを訊き、当市の「食」と「農」を持続的で安全安心なものにしていくための条例制定に向けた動きにつなげたいという一心で、担当者の説明を受けた。説明いただいたのは、市産業振興部農林振興課地産地消推進室の職員だった。わずか３名のために、わざわざ大切な業務の時間を割いてくれたこと、その上溢れんばかりの熱情で僕らの質問に答えていただいたことに、心からのお詫びと感謝を申し上げたい。

　今回説明いただいた内容を、かいつまんで書いてみる。詳しく「食と農のまちづくり条例」について知りたい方は、今治市ホームページに掲載されているので、是非アクセスしていただきたい。

　今治市は人口約１７６千人(05年11町村合併)、農家戸数は４，６２６戸(専業１５２９戸)、農地面積３，３９３ha(田１，５６８／畑２７０／果樹園１，５５４)という農業従事者の少ない地域である。
　そもそもは２８年前、「立花地区(人口約２０，０００人)」の農業者で組織する、有機農業研究会の動きが発端となり、82年、今治立花農協が学校給食に地場産の安全で安心な有機農産物を導入するよう市長に陳情したことから、始まる。
　その後幾度も市長交代があったが、食の安全性、地産地消、有機農産物生産、などの方向性にブレはなく、少々の停滞時期はあったものの官民が一体となり、ついに06年「食と農のまちづくり条例」制定にいたった。
　条例の内容は、農林部局に留まらず健康福祉、教育、産業などの各関係部局にまたがっているが、特に制定委員会などを組織することなく、２８年間の揺るがぬ方向性と、その趣旨を充分に理解している職員が、小浜市(福井県)などの条例をもとにまとめ上げた。実は視察前に政策法務に詳しい方に、この条例に目を通してもらったが、実にしっかりした条例であると評価していた。大学教授や専門家のアドバイスなどにも頼らず、今治市だけで条例化できたのは、担当者だけでなく住民をはじめ周囲の充分な理解、情熱、協力があったからだろう。条項には、遺伝子組み換え作物についての規制、食育についての取り組み方なども含まれ、生産だけでなく市民の食生活などにも及んでいる。
　この条例が制定され、市民それぞれが責務を意識し果たすことで、対外には「安全な農作物」生産地として評価されるようになり、市民には「食育のまち」として誇りの持てる、意義ある条例となっている。

　新庄市は、「豊かな田園都市」構想を掲げてはいるが、食と農に関する条例については残念ながら、整備されいない。そのようなことが農業者にも、住民にとっても誇りの持てる安心した暮らしをするには不安を抱かざるを得ないような現状をつくり出す原因になっているのではないのか。
　市民や子どもたちの食を中心とした安全で安心な生活を保障し、農業者にも遺伝子組み換え種子などの恐怖に晒されることなく、安全な作物を生産する、誇りある農業を保障することは、当市にとって最も重要なことではないだろうか。

　ということで新庄市は、今治市のような「安心安全な食と農」を保障する条例をなるべく早急に、制定すべきである。

　皆さん、この地で生きる子どもたちのためにも、実現に向け、力を合わせて頑張ってみませんか。


※今回の視察にかかった経費は、３人で１泊２日、１６１，８５０円(飲食代別)でした。そのうち政務調査費は前回視察での残額５５，０００円(新庄市は議員１人あたり月額５，０００円です。前回東京で開かれた「市民と議会の条例づくり交流会議」に３人で参加し、旅費新幹線新庄～東京往復　５４，０００円、参加費　３０，０００円、交流会議資料　３，２００円、宿泊費　２５，５００円を支出しました。)です。あとは自己負担です。今後３月まで視察にいく場合は、すべて自己負担になります。
　多くの異論はあると思いますが、納得のいく議員活動をするには、ある程度裕福でなければならないのでしょうか。僕のような貧乏者は、やはり議員にふさわしくないのかもしれませんね(笑)。でも、与えられた状況の中で、精一杯やろうと思います。

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