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 定例会2日目、僕を含め5議員の一般質問がありました。小嶋議員、奥山議員、山口議員、僕、そして今田議員が演壇に立ちました。


 今回の質問は、いつものようにタップリの確認事項がありました。質問原稿を書き始めると、10,000字を軽く超えてしまい、削るのにとっても苦労しました。今日確認できなかったことについては、次回必ず確認したいと思います。時間のある方は、僕の質問内容をご確認ください。

2009年12月一般質問

勁草会の小関です。

 今までの議事録に目を通してもらえばわかりますが、私は議員になって以来、一貫して市民と行政と議会が結束して、困難な状況に立ち向かえば、必ず克服できる、と主張し続けてきました。
 その三者間の信頼を構築していくには、それぞれがお互いを尊重し合い、十分に理解し合おうとする努力を積み重ねていくことが、なにより重要であるという確信のもと、様々な質問や発言をしてきました。
 しかし現状は残念ながら、私の意図する方向とは真逆に進んでいるように感じます。

 議員である以上、言葉に自分の新庄市発展への思いを込め発言するという行為は、間違っているとは思えません。「この街をなんとかしたい」という、ただそれだけの思いを、どのように表現すれば理解してもらえたのでしょうか。そして、理想とする執行部と議会の「緊張感のある良好な関係」はどのようなことをすれば構築されていくのでしょうか。できれば中々ご理解いただけない皆様にお教えいただきたいと思います。せめて、庁舎内で顔を合わせた時には、社会人として当たり前に、ちゃんとした挨拶くらいはしてほしいと考えるのは、無理なことなのでしょうか。

 そのようなこともあり、今、私は「焦燥」に駆られ、自分の「無力さ」に憤りも感じています。
おそらくこの状況は、今年三月定例会での職員給与議案の件や、六月定例会で、執行部へのいくつか疑問を感じる行為に対する確認をしたことが、わだかまりとなっているような気もしています。

 しかし、多くの市民から負託を受けているそれぞれの議員が、執行部側の意向に、全て沿うようなことばかりしていては、それこそ市民から「無用」呼ばわりされてしまいます。
 私たち議員は、執行部のみなさん同様、市民感覚を大切にし、市民が置かれている現状を十分に把握し、市民の代表としての重い責任と誇りを忘れず、議会に臨まなければならいはずです。

 この12月定例会、議会の議論には未だに不慣れな私ですが、早い時期に「三本の矢」を実現させ、目前にある多くの困難を乗り越えていくために、品格ある真剣な議論を目指したいと思います。
 その辺のところを十分にご理解いただき、市長はじめ執行部の皆様、市民にわかりやすい明確な答弁をよろしくお願いいたします。
 
 それでは通告書に従い、質問をいたします。

先ず、はじめに「市民と行政にある「溝」をどう埋めていくつもりなのか」についての質問をしていきたいと思います。

 先日、最上総合支庁 総務企画部 地域資源課による【若者定住に関する「高校生の意識調査」を目にしました。この調査の目的は若者の地域外流出に歯止めをかけ、最上地域の人口減少・少子化対策の糸口をつかもうとした意欲的なもので、大変興味深い傾向をみることができました。 

 調査対象は最上地域の高校3年生843人(有効回答797人)で、新庄・最上地域に住みたいか、住みたくないか、就職・職業観、地域活動の意識、地域の自慢などについて、今年9月中旬から10月初旬にかけ各高校を通じてアンケートを実施したものです。

 それによると「将来、最上地域に住み続けたいと思いますか」との問いに、最上地域全体で59.7% が、新庄市に限れば66.6% が住み続けたいと思う、という結果が出ていました。この数字に少しホッとした反面、3人に1人がこの地域から離れたいと思っている、ということでもあり、この地域に暮らす一人の大人として、そして市政に関わる一議員として「責任の大きさ」と「非力さ」を感じずにはいられませんでした。

 新庄市でも満18歳以上を対象にした「平成21年度新庄市まちづくり総合計画」市民アンケート調査を行っています。その中にも「今後とも新庄市に住み続けたいか」という項目があり、全体では67.7%(約7割弱)が住み続けたいと回答しています。この数字は高校生のアンケートとほとんど変わりませんが、居住年数ごとの集計では、見方によっては、大変ショッキングな傾向が見られました。それは、住み始めて1年未満の市民は、なんと80%が住み続けたいと回答しています。しかし1年から5年を経過した市民が、今後とも住み続けたいと回答してくれたのは、わずか36.4%と激減し、その差43.6%も下がっているのです。やはりこのデータからも3人に1人は、できれば新庄を離れたいという結果になっています。

この数字は、一体どういうことを意味しているのでしょうか。

 私が考えるに、1年以上暮らすと、この街にある「なんらかの」要因によって、転出願望を抱くようになるのではないかと。この数字を見る限り非常に口惜しいのですが、認めざるを得ないようです。

 この結果について、市長はどのような感想をお持ちなのでしょうか。やはりこの結果を真摯に受け止め、要因となっている課題を早急に突き止め、市民と行政、そして議会の「三本の矢」が結束し、課題解決のために全精力を傾ける時期が、今、なのではないでしょうか。



 最近、全国の自殺者が今年も3万人を超えたという報道がありました。3万人超えは今年で11年連続だそうです。
2008年のデータでは国際的に見ても日本の自殺率は高く、世界で8番目にランクされています。年間の交通事故死者が5~6千人ですから、およそ6倍近い人が、自殺で亡くなっています。さらに未遂の人はその数の10倍以上とも言われています。
 山形県は全国でも自殺率が8番目に高く、その県内で新庄最上地域の自殺死亡率が最も高いというデータがあります。この新庄市でも毎年10名以上の方が亡くなっています。新庄警察署の集計によりますと、特に高齢者の自殺が多くなっているそうです。さらに未遂者は100名以上、その周囲で重大な影響を受けている人は5~6倍と言われていますので、600人前後は社会的にも、心理的にも深刻な影響を受けながら、悲痛な日々を送っていることになります。 
 自殺率から見れば、世界で8番目の国、その日本の中で8番目の山形県、その県内トップが新庄・最上地域となっているわけです。

 市長は、地域のこのような現実をどう受け止めていらっしゃるのでしようか。今考えられるすべての有効な対策を早急に進める必要はないのでしょうか。市長のご意見を聞かせてください。


 次に、先月初めに総務省が発表した早期健全化団体の報道に、市民の多くが新庄市の先行きに不安を感じています。その実質公債費比率の数字に、間違いはないと思います。それは事実ですから報道されても一向に構いません。しかし、その数字だけが事実の全てかと言えば、決してそうではなかったはずです。
 市長をはじめ執行部、議会、そして市民…新庄市全体で、耐え忍びつつ、極力市民サービスを低下させることなく、過去に積み上げられた膨大な借金を毎年度返済しつつ、財政健全化に向け、懸命に努力してきたことも、内外に評価されるに値する、確かな「事実」ではないでしょうか。
 一部の報道機関が記事にした「一部の事実」だけの報道が、どれだけの市民を不安の渦に巻き込んでいったのか、さらに全国で暮らす新庄市出身者の方々にとっても、どんなに心を痛める結果になったのか。想像しただけでも、悔しく、今でも奥歯がギリギリと音を立てそうです。これからは、報道機関の方々にも、是非そのようなことに配慮してもらいながら、正確な事実の報道に努めていただきたいと思います。

 少し横道にそれてしまいましたが、今回の報道などで、市民の多くが感じた、その不安を払拭するための「正しい情報」を、その後市としてはどのような手法で提供し、市民の不安解消に努めてきたのでしょうか。


 つぎに、市長のマニフェストにもあります「職員地域担当制」は現在どのように浸透しているのでしょうか。いただいたマニフェスト実行状況には、平成20年1月から試行し、11月から市内215地区において、全職員40班編成で実施している、と書かれていますが、どのようなことが議論されているのでしょうか。そして現在「職員地域担当制」の課題になっていることはどのようなことなのでしょうか。さらに今後どのようにこの事業を進めていくおつもりなのでしょうか。
 私としては、市民協働をより市民に理解してもらい、真の住民自治を構築するための事業としては、やりようによっては有効なものだと考えますので、是非、職員の負担増なども考慮しながら、じっくりと地域に定着させていただきたいと思います。

 続いて、市の様々な事業や施策を構築する上で、立案段階からの市民参加は極力進めるべきではないかと考えていますが、現在どのような状況になっているのでしょうか。

 新政権になったとはいえ、これから先、地方に対してどのような姿勢で、分権化をすすめようとしてくるのか、皆目見当がつきません。しかし860数兆円という凄まじい国債を抱え、金利だけでも、たった1日で約250億円にもなるというような国の財政状況では、地方に潤沢な交付金が回ってくるとは到底考えられません。そういう状況も含めて考えると、もう市民サービスのすべてを新庄市が担う時代はとうに終わってしまったことを、市民一人一人が、自覚しなければならない時期にきている、と思います。市民が行政に「おねだり」して、物事が進む時代ではなくなったのです。これからの新庄市は、市民と行政が共に、「自分たちの街は自分たちが支えていく」という、本当の意味での前向きな「市民協働」の道を積極的に進めていくべきではないのでしょうか。

 その、「協働」のまちづくりを積極的にすすめるには、市民の現状や思いを「共有・共感」できる、真の協働を理解した職員の、資質向上がどうしても重要になってきます。
 この地域にはどういう事業が必要で、それはどのような事業であるべきかを、行政だけで議論し、施策や事業を仕上げていこうとするのは、もう限界がある時代に突入しています。たとえば自主防災組織などを実際に機能させることができるのは、市民の力なのです。もう行政だけでは対応できないことがどんどん増加しています。やはりこれからは積極的に立案段階から市民を交え、「市民感覚」で議論し、より効率的で有効な事業を進めていくべきだと思います。
そのようなことからも、今まで新庄市では職員力をより向上させるために、どのようなことに取り組み、どのような成果があり、今後具体的にどうしていくのか訊かせてください。

 長々と「市民と行政にある「溝」をどう埋めていくつもりなのか」についての質問をしてきましたが、それに関連する質問をもう一つだけ、いたします。
 今でも新政権の「事業仕分け」作業について、テレビや新聞、そしてインターネットなどで、様々な評論を交え盛んに報道されています。「事業仕分け」作業によって新政権は、様々な事業について廃止・見直し、縮減などの方向を示しています。なんと言いましてもこの作業の最大の長所は仕分け人に「民間人」を加え、その仕分け作業を、国民に「公開」したことです。
 このような「事業仕分け」作業は、全国の地方自治体で2002年頃からその地域にあったような形態で導入され、もう既に相当の効果を上げていると聞いています。
 新庄市民もこのような市民参加できて、公開される事業仕分けのような事業を待ち望んでいるのではないでしょうか。
 新庄市は、財政的な改善はみられるものの、まだまだ再建への道半ばというところです。今後さらに行政機能を高め、施策や事業を見直し、さらに役割分担を明確にしていくことは、今以上に重要になってくるはずです。行財政改革の中、縮小していく予算と人材の中で、様々な事業について各課の枠を越え統合・整理し、より効率化を図っていくことは、もはや当然の流れです。
 そこで新庄市では、事業見直しのようなことは、今後どのような手法で、進めようと考えているのか、訊かせてください。


 最後の質問になります。

 私たち勁草会は、10月末に四国の今治市を視察してきました。今回は、今まで行かせていただいた視察の中でも、自治体の方向性に明確な理念が見えるという点で、岩手県の葛巻町視察に匹敵するほどの感銘を受けてきました。
 多くの方はすでにご存じとは思いますが、少しだけ説明させてもらいます。

 今治市では、行政と市民が行うべき責務を明確にし、市民の食生活と地域の農林水産業を守るために「食と農のまちづくり条例」を2006年に制定しています。
 きっかけとなったのは、アメリカの生物学者レイチェル・カーソンの著書で、日本では1974年に刊行された「沈黙の春」と、作家の有吉佐和子が朝日新聞に1974年から約1年間にわたり連載した「複合汚染」という記事に衝撃を受けてのことだったそうです。
 どちらも農薬汚染や食物汚染の危険性についての警鐘を鳴らす内容になっていて、今治市民は、その恐ろしさと未来に及ぼす重大な影響にすぐ反応し、自分たちの農業と食卓、そして子どもたちの未来を守るために、約30年前、意を決し立ちあがったのだそうです。

 条例には、有機農業の推進、地産地消の推進、食育の推進などの項目のほかに、昨今話題になっている遺伝子組換え作物を規制する内容も盛り込まれています。
 今治市の住民とともに作り上げたこの条例は、いまや市民の誇りともなっています。また対外的にも安全安心な作物を生産する今治市として、高い評価を受けています。
 新庄市でも、以前から安全安心な作物生産に取り組んでいる農業者の皆さんは多くいますが、残念ながら点在しているように見えます。
 財政きびしい今だからこそ、今治市のような、市民が誇りに思える条例制定に向け、市民と行政と議会が結束して協力し、実現させたいと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 できれば必要なのか、不要なのか、だけでも答えてもらえませんでしょうか。


以上で壇上からの質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。

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