上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
 政府は22年度子ども1人に付き月額13,000円を支給するというが、総額は2兆円を超える。それが本当に子育ての足しになればいいのだが、多くの家庭では、余程別にプールしておかないと、おそらく日々の生活費の中に飲み込まれ、子育てや教育には回っていかないのではないかと心配している。


 それは、まるで乾いた砂漠にジョウロで水撒きするようなものではないかと、それより2兆円もあったならもっと本質的な社会機能などを充実させられないものかと思うのだ。
 しかし子ども3人いれば、1ヶ月39,000円、年間では468,000円か…デカイな。さらに22年度からは満額の月額26,000円を支給するという。そうなれば(3人の場合)1ヶ月78,000円、年間936,000円となる…ウーム。これがもし実現できたなら、かなり家計は助かることは間違いないと思う。
 しかし僕が見たところ、昔なら「貧乏人の子だくさん」だったが、今は子だくさんなのは比較的「裕福な」家庭が多いような気がする(しっかりしたデータはない)。だとすれば子ども1人への支給とは言え、所得格差がより拡がりはしまいかと、心配してしまうのだ。
 低所得世帯では毎月の子ども手当てがあれば実にありがたいだろう。でも家族全体の生活費になってしまう可能性がないとは言えないのではないか。もっと極端な事を言えば大人の都合で不条理な使われ方をする家庭もあるかもしれない。それでなくても児童虐待が毎日のように発見されている現実があるわけである。最近では報道すらされないような状態にもなっているのだ。
 厚労省の調査では、平成2年に1,100件ほどだったのが、20年には42,000件を超えてしまっている。これは児童相談所が対応した件数のみの「表面化」した数字である。いったいこの国には表面化していない児童虐待家庭はどれ程潜んでいるのだろうか。仮に5倍あるとすれば、20万件だ。この数字を「まさか、そんなことはないでしょ」とはっきり否定できる人はそういないだろう。
 そんな家庭にも子ども手当ては支給され、その大切なお金は、子育てとは関係のないところで消費されてしまうのだ。

 真剣に子どものことを考えて支給をするのならば、もう少し日本の現状を調査してから、確実に子どものためになる支給の方法を見い出すべきだし、日本の国策として子育てを前面に推進しようとするならば、本質的な部分を根本から「改革」すべきだと、考えている国民は決して少なくはないはずだ。


スポンサーサイト
Secret

TrackBackURL
→http://bakubakubaku.blog59.fc2.com/tb.php/331-358ea2d7
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。