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 本日、一般質問2日目の5番目として、壇上に上がりました。バンクーバー五輪の若い選手たちは、最高の舞台で、最高のパフォーマンスができるのに(残念ながら出来なかった選手もいましたね)、五十路の僕は、壇上に上がる前から緊張して…ホントに情けないオヤジだなぁ、と実感しました。

 とは言え公選された議員として、しっかり、市政に対する確認・提案作業の役割だけは果たしたいと、壇上に上がりました。
以下は、一般質問の内容です。市長側の答弁は、いままでと同じようにズレがありました。正確な質疑応答は、次回の6月定例会の頃に、新庄市のHPに掲載されますので、興味のある方は議事録を見てください(初回の一般質問から全て読めます)。

勁草会の小関です。
 3月定例会の一般質問11番目、議員になってから12回目の質問をいたします。
 先日、ゆめりあアベージュホールで、フランスのドキュメンタリー映画「未来の食卓」の上映会がありました。このイベントは、市内の幼い子を持つお母さん、栄養士さん、有機農業に取り組む若い農業者の方々などが実行委員会を組織し、実現させたもので、その内容は私たち大人にとって非常にショッキングなものでした。
 映画は、フランス南部の農業地帯の村が舞台で、長年使用されてきた農薬や化学肥料によって住民たちの健康被害が増大し、さらにそこで生産された農作物を食べて育ってきた大切な子どもたちにまでガンなどの健康被害が及び始めます。その悲惨な現状に危機感を持った大人たちが、子どもたちの学校給食を農薬や化学肥料を使用しない有機農法で栽培し、それを食材にしていこうと立ち上がり、次第にその活動が住民たちの意識や暮らし方にも拡がっていくという様子を追ったドキュメンタリーでした。
 この映画のタイトルは日本では「未来の食卓」となっていますが、直訳すると「子どもたちは私たちを告発するでしょう」という、よりストレートで衝撃的なタイトルとなっています。利益や効率を最優先にし、子どもたちの未来などには目もくれぬまま進んできた産業、そして何の策も講じないできた国や地方の姿勢に警鐘をならす内容でした。

 前回の一般質問でも取り上げましたが、昨年視察した愛媛県今治市では、農薬や化学肥料汚染に早くから反応し、2006年には「食と農のまちづくり条例」を制定し、住民の食と農を守る制度を作り上げました。今では生産者や消費者、そして行政が、それぞれの責務を果たし、未来を生きる子供たちに繋げていく道筋が出来あがっています。少なくとも今治市の大人たちは、将来、子供たちから告発されるようなことは決してないでしょう。
わが市でも、低農薬栽培や有機農業をすでに実践している方はいます。しかし市全体にまで拡がる様子は、なかなか見えてきません。しかし今議会の中で、市長の「有機の里」構想を聞き、大変嬉しく感じています。これからは市全体で「食と農」に真剣に向き合い、議論を重ね、子どもたちから告発されることのない意識改革と制度作りが、早急に必要ではないかと、痛切に感じさせられた映画でした。

それでは通告に従い質問をしていきます。

まず、国の勧めにより身の丈を超えた公共事業を次々に行い、その後さらに三位一体の改革などが進められたことで、全国の地方自治体の殆どが、かつて経験したことのない厳しい運営を迫られています。その中でも特に厳しい当市の運営ですが、従来の体制やシステムのままで、市民サービスを維持・向上させていくことができるのでしょうか。

 益々混迷の度を深める社会状況や、多様化する市民ニーズに、よりスピーディーかつスムーズな対応を図るため、課の再編や体制の充実などは、すぐにでも整備する必要があると考えます。
そこで今まで取り組んできた改革にはどのようなものがあり、その改革は抜本的な改善に繋がっているのでしょうか。具体的にお答えください。

 次に、新庄市が行っている施策や事務事業の評価は、誰が、何のために、どのようなプロセスで行い、その評価結果は、何に、どのような形で反映されるのでしょうか。また、それは一体誰のための評価制度なのか、さらに、現在のような手法で、主権者である市民が納得する成果はあがっているのでしょうか。具体的に例をあげて示してください。

 この件については12月の一般質問の際に「外部評価も研究したい」との答弁がありましたが、客観的な評価を目指すのであれば、現在のように内部だけで評価するシステムでは、おそらく不可能ではないでしょうか。行政評価の目的に「客観的に」という文言が、今でも掲げられているとすれば、即刻削除された方がいいと思いますが、市長としての考えを訊かせてください。

 次に、昨日の一般質問で渡部議員も取り上げていましたが、私なりにもう一度、人事評価制度についての質問をさせてもらいます。
 人事評価制度については、「公務には評価制度がなじまない」や「職場の人間関係がうまくいかなくなる」などの否定的な声が、公務員の中にはあります。しかし民間であれば当たり前のシステムです。
地方公務員法第40条第1項にも「任命権者は、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならない」とあります。市民のために懸命に業務をする職員と、そうでない職員が同じ処遇という現状ならば、職員の士気高揚や組織力の向上などが果たせるとは、到底思えません。
やはり公務員とは言え、職員の能力や業績などを公正・公平に評価し、給与や手当などに反映させるべきではないでしょうか。
 そこで当市では、人事評価制度の進捗状況はどのようになっていて、現在の課題としてはどのようなことがあるのか。そして今後どのようにしていこうとしているのか、具体的に説明してください。

 続いての質問です。
 国や県などの補助事業について数多あるメニューの中から、当市はどのようなプロセスで事業をセレクトしているのでしょうか。
 先日、最上総合支庁のある部長と話す機会があり、その中で興味深かったのが「国などの補助事業が採択される頻度が高いのが、最上8市町村の中では最上町が突出している」という話でした。
なぜそうなのか理由が知りたくなり、すぐに最上町職員の友人に確認してみました。すると「地域に合った補助事業を探し出し申請する部所などは特に設けていない。しかし、高い補助率で、地域にプラスになるものであれば、積極的に各課協力して手を挙げていく。」と、さらに「厳しい地元企業の現状などを考えても、財政に負担が掛からない補助事業があるなら、当然手を挙げるべきで、常に町長はじめ職員が、各方面に情報収集のアンテナを張っている」と話してくれました。しかも、友人が申請した事業だけでも、数年で約3億円もの補助事業が採択されたと聞き、唖然としました。
 私も市の担当課に何度か補助事業にタイムリーに対応できる体制はとれないものかと相談に行きました。しかし合併のことなどで特に多忙だったのか、なかなか検討はしてもらえず、たいへん残念な思いをしたことがあります。 そこで現在の補助事業などについて新庄市の現状は、どのようになっているのか、訊かせてください。

 最後に、投票権を持たない若者や少年少女たち、つまり成人していない市民の意見や提案を市政に反映するシステムを構築する必要はないのか、という質問をします。

 全国の自治体で「子ども議会」というような試みが行われていますが、形式的で議会啓蒙的な意味合いのものが多いように思います。そのような形式的なものも時には必要かも知れませんが、より現実的に彼らの提案などを具現化できる制度を設ける必要が、特に新庄市ではあると思います。当市の財政は改善しつつあるものの、いまだ彼らに大きな負担を強いる危険性を払拭できていません。このような状況は、紛れもなく私たち大人が作り上げたものです。彼らの意見や提案を受け入れる姿勢すら見せず、未来への方向性を、私たち大人だけが決定していくような、従来のシステムだけでいいのでしょうか。 

 例えば、彼らの協議決定機関を設け、わずかでも予算を持ち、議論し、決定し、それを事業化していく。仮に、その機関で対応しきれないほどの大きな事業なるようであれば、執行部と連携・協議して具現化していく。そのようなシステムがあってもいいのではないでしょうか。市長の考えを訊かせてください。


 以上で質問を終わりますが、秋田在住の「むのたけじ」の著書に
「何がどのように変わろうと、もっとも変わらなければならないものが変わらなければ、何も変わらないにひとしい」という一文があります。

 今の新庄市には、イベントなどのにぎわいも確かに必要です。しかしそれよりも、確実に「明るい未来」につながる「体制づくり」と「制度づくり」を、基礎から築き上げることが何より重要ではないのかと、私は思います。
私たち大人には、子どもたちのために未来への道筋をしっかり整えておく責務があります。
 その責務を充分に認識していらっしゃる山尾市長に、誠実な答弁をお願いして、壇上からの質問を終わります。

ご静聴ありがとうございました。

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 という内容ですが、今回は壇上での演説?部分を短めにして、多めに再質問しようとしました。でも、質疑合わせて50分以内というのは、少し無理があるようです。その答弁の中で、少し気になった部分がありましたので、2・3ダイジェストで書いてみます(質問と答弁の表現には、実際と違う箇所がありますが、内容はほとんど間違いないと思います)。

 補助事業について市長は、ここ数年厳しい財政状況だったために、職員が(補助事業のセレクションや申請業務などに)消極的だったし、職員の発想力も低下していた。今後は、市の状況にあった(補助率の高い)補助事業に積極的に手を挙げろと、職員に言いたいと答弁がありました。

 「人事評価制度」について市長は、年一度の評価する制度はあるが、市の業務は生産性(収益性)がないし、職員を「責めあげる」ようなことは、したくないので・・・、と言う答弁でした。つまり公務員に評価制度にはなじまない。と言いたかったのでしょう。しかし、「市民サービスの向上」などといつも言っているということはサービスを評価している訳で、立派に評価の基準を設定できるし、僕は決して、職員を「責めあげる」ためのツールとして提案しているわけではない。僕は、昼夜市民のために頑張っている職員と、そうでない職員を正当に評価してほしい、そのツールとして「評価制度」が必要ではないか、そしてその評価を手当てなどに反映してはどうかと言っているのだと説明しました(時間がもったいなかった)。

 さらに、非正規(嘱託、日々雇用合計で117人20年4月現在)職員の評価制度は、あるのかと質問したところ、総務課長は「ない」と。では、非正規職員の最長年数はと聞くと「10年以上が5・6人いる」と答弁しました。10年以上も業務をしているのならスキルも相当上がっていると思うし、評価もなし、給与もずっと同じとうのは…と首を傾げました。続けて、現在の総職員数460人に指定管理者の人員を合わせると、人員削減と言いながら、5年前の520人と人員数はほとんど変わらないのでは、と質問。それを受け総務課長が答弁をし始めた時…制限時間になりました。ほかに質問したいこと、提案したいことは、山ほどありましたが、残念ながら3月定例会の一般質問は終わりました。少なくともあと30分は欲しいところでした。僕の記憶ではそんな感じのやり取りだったと思います。

 今回の質問できなかった部分は、10日から始まる「予算委員会」で確認したいと思います。委員会には「通告」の義務もなく、予算に関して自由に討議できる(歳入・歳出それぞれ30分以内)ので、効率よく大切な部分を質問して行きたいと思います。なんといっても市長をトップにして市役所の中身が変革しなけれは、何も変わらないに等しいのですから。逆に言えば、中身が変われば全ての施策・事業が劇的に変わっていく事だと思います。

 長々と書いてしまいましたが、ここまで辛抱して目を通していただいた皆様に感謝します。
 ありがとうございました。
 



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