本日の一般質問は、奥山議員の次に壇上に上がりました。壇上での質問部分と、席に戻ってからの再質問での執行部とのやり取り(ダイジェスト版)を掲載してみます。詳しくは、かなりタイムラグはあります(ありすぎますが…)が後日市のホームページ上で議事録でご確認ください。

　一般質問(壇上より)


本日２番目の一般質問を行います、勁草会の小関です。
　先月の朝日新聞経済面の見出しに【１０年後の日本「今より良くない」７５％】という小さな記事がありました。これは、大手広告代理店電通グループの中で、調査・研究を業務としているシンクタンク「電通総研」が３月、全国の男女１０００人に調査した結果が載っていました。それによると、１０年後の日本について「今より良くなっているとは思わない」とした人が７５．２％もあり、福祉や教育、国内の治安などが悪い方向に向かっていると感じている人が多くなっているという内容でした。
そして先月には、3月末時点での国の借金が、昨年よりも約36兆円も増え、過去最大の約８８３兆円となったことが財務省から発表されました。また一年後の来年３月末にはその借金が約９７３兆円に膨張するという見通しでした。

これは、この数字をここまで膨らませてしまった従来の政治や経済のシステムや価値観を、そして未だに多くの国民が持っている「おまかせ」主義・「おねだり」主義的な意識を、今すぐにでも、根本から改革出来ないようであれば、１０年後の日本が今より良くなっている確率は、ほとんどゼロだということを確信させる数字だと思いました。

　中国やインドなどを除き、特に世界の先進諸国は人口も財政も、すでに「縮小の時代」に突入しています。当然日本もその中に入っているわけですが、とりわけ地方の萎み方が加速しています。人口から見ても新庄市は、ピーク時の昭和３５年４３，５５０人から、今年の４月現在で３９，１８７人になっています。一年前の３９，８８８人より、約７００人も減少しているのです。
　今全国の自治体間の「人口争奪戦」や、地方分権に伴う「自治能力競争」などの、熾烈な戦いが、いたるところで始まっています。
やはり、今こそ市や周辺自治体などの状況をしっかりと検証し、ゼロベースで、考えられる有効な策を講じることが必要ではないかと考えます。そして、地方分権、あるいは「地域主権」といってもいいかもしれませんが、その流れの中で、しっかりとした市民主権の自治を構築し、「１０年後の新庄市が今より良くなっている」確率を少しでも押し上げなければならないのではないでしょうか。

それでは、このように決して気を抜くことのできない当市の現状を踏まえながら、質問に入ります。


○　はじめに「縮小していく財源の中、どのような手法で効果的に効率良く施策や事業を進めていくのか。」についての質問です。

　政府は、今年度、地方分権を進めるために臨時財政対策債を含めた、地方交付税などの交付額を史上過去最高額の２４．６兆円としました。さらに来年度には自治体が自由裁量で使える財源を「一括交付金」として交付しようとしています。
　そのような国の動きは財政難で苦悩する自治体や、身の丈を越えた公共事業の果てに膨大な借金を抱えた自治体にとっては、実にありがたい制度であると思います。
　しかしそこで問題となるのは、その財源をどのようにして、どの部分に向けていくのか、ではないかと思います。つまり、施策や事業をどう選択し集中させていくかが、今まで以上に重要になってくるわけです。要するに、自治機能を充実させ、職員の士気と能力を高めた自治体は残り、そうでない自治体は萎み、消えていくという「自治体戦国時代」の幕開けとなるのです。

　新庄市は、今回「早期健全化団体」の中に入ってしまいましたが、昨年度の決算が確定すれば、その不名誉な枠から脱出することが確実とのことで、市民も先ずは一安心しているところだと思います。しかし財政的に逼迫した状況にあることは、依然として変わらず、市政運営には効率性と、将来にわたるコスト計算や、より一層の慎重さが求められています。

　地方自治法第２条第１４項には、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」とあります。
　市長をはじめ執行部の皆さんは「ほんたごど、わがってだーっ、当だり前だべゃー。」と、おっしゃるかも知れませんが、過去に、有力者などのいろいろな圧力によってそうならなかったことも、特に大きな事業などでは、相当あったのではないでしょうか。具体的に何とは敢えて言いませんが、実際、市民のために身の丈に合わせた事業を進めようと計画したものが、いつの間にかスケールも、予算も膨らんでしまったことがあったという苦悩を、執行部の方から直に聞いたこともあります。
　現在のような厳しい財政の中で、今後もそのような力学で施策や事業が進められるとしたら、これは絶対に回避しなければなりません。さらに縮小していくだろう財源や、約２８０億円もの多額の借金を返済し続けなければならない実情を考えれば、有力者の圧力などに振り回されないような制度やシステムが早急に必要ではないでしょうか。

　たとえば鳥取県では２００２年に「口利きの文書化」が制度化されています。その記録情報は公開請求すればいつでも見られるようになっています。鳥取県ではそれ以降、有力者などからの圧力的な「口利き」は、ほとんどなくなったといいます。
　この制度は、職員がより公正に職務遂行ができ、集中して住民の福祉向上のために力が向けられ、予想以上の効果をもたらしているというのです。特に職員の精神的な重圧からの解放には相当の効果があったということです。
その後「口利きの文書化」は、横浜市や、今話題の名古屋市などの全国の自治体にも拡がり、効果を挙げているようです。
是非、早急に新庄市でも「口利きの文書化」を制度化し、職員の職務環境を良くしてもらいたいと思いますが、市長は、この制度が市政運営にとって「必要」なのか、それとも「不要」なのか、是非はっきりと答えていただきたいと思います。
さらに、今後財源を確保していくために、どのような政策や事業を考えているのかと、それを市民にとってより効率性と、効果性の高い事業にしていくためには、どのようなシステムを考えているのか、答えてください。



○　次に、「縮小していく地域社会を、どのように安全で快適な暮らしやすい地域にしていくつもりなのか」についての質問をします。

１７，９９５人。この数字は、今から４５年後、２０５５年の新庄市の推計人口です。そして昨年、合併に首を縦に振らなかった最上７町村すべての推計人口は１６，０３１人になるとされています。新庄市の推定人口も大変な数字ですが、７町村の人口併せても新庄市の人口に届かない地域は、基礎自治体として本当に、住民福祉の向上のために職務を行うことができるのでしょうか。このままの流れでいけば、間違いなく広大な行政区域が残り、人口だけが減少していくのです。新庄市も当然広大な行政区域が残されます。その残された空き地が農地であればある程度再生可能でしょうが、大型店の撤退などによるアスファルトやコンクリートの荒れ果てた空き地の再生には、かなりの時間とコストがかかると思われます。
　昨年、９月議会一般質問の際にも人口減少に関するいくつかの質問をし、市長や執行部の皆さんから答弁してもらいましたが、今回は中心市街地をどのようにして維持、あるいは再生させていこうとしているのかを訊かせてください。そしてその地域に暮らす住民の高齢化が進み、郊外の大型商業施設まで、生鮮食料品や日用雑貨などの買い物に行けない住民、つまり「買い物弱者」といわれる方々の暮らしをどのようにして守っていくつもりなのか。訊かせてください。



○　最後に「縮小していく職員を、どのような手法や制度で、より活性化させていくつもりなのか」についての質問をします。

　先月１０日にあった市議会と若手職員との学習会に参加させてもらいましたが、小嶋議員の開会挨拶にもありましたように「これからの新庄市の中枢で活躍される皆さん」と交流できたことは、本当に貴重で、意義深いものがありました。次回開催される予定があれば、是非また参加させてもらいたいと思いました。この時に参加したある職員も言っていましたが、できれば今度はもう少しざっくばらんな話ができるような青年団的な雰囲気の学習会にしてもらえればもっとよかったのかなぁと感じました。

　以前は、首を傾げたくなるような職員にも時折遭遇することはありましたが、近頃はそのような職員はあまり目につかないようになったと感じています。それより逆に、感心させられることの方が多いのですが、特に、市役所の受付と市民相談室の担当職員の接客の姿勢と、真摯な対応が目につきました。先日、ある知人が「こないだ市役所さ行ったら、対応良くてびっくりしたやー」と、うれしそうに話してくれました。
このような当たり前かもしれない自然な対応が、評価に値する「市民サービス」の一つなのだと、笑顔で話す知人を見て感じることができました。

前回の議会で「職員評価制度で士気高揚をはかるべきではないか」という私の質問に、市長は「公務員は利益をあげるという目的がなく、評価基準を作るのが大変難しいのが実情です。」との答弁でしたが、本来、職員の評価されるべき対応や職務は普段自然に行われているのではないでしょうか。評価は難しいと言いますが、例えば予算化された事業を、今までにない手法を考え、少ない金額で実現させたりした場合などは、充分に評価に値すると思いますが、どうでしょうか。
　民間だから評価は容易で、公務は評価が困難という考え方は、民間の方が聞いたら、もしかすると首を傾げるかもしれません。人事評価は、けっして職員を「責めあげる」ようなネガティブなシステムではないと、私は認識しています。民間でそのような意図で人事評価をしている企業があるとしたら、そのような企業は厳しい生存競争の中では生き残れないと思います。正当な評価は、個人の意気や、能力を格段に高めます。それが組織全体の士気高揚につながっていくはずです。
　
　是非もう一度、そもそも評価制度とは、何を目的としているものなのか、という基本的なところから真剣に考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。

以上、壇上からの質問を終わります。ご静聴ありがとうございました。

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これより、再質問(関連質問も含む)の部分です。

その後市長が答弁をしましたが、いつも公の場でも市長が話している内容で、格別「これは」という内容ではなかったように感じました。しかし、「豊かな自然をアピールするために有機の里構想をすすめながら、農地保全を優先して進めていく」ということと、「あじさいロータリークラブから寄付いただいた車いす３台を利用し、安心して高齢者が街なかに出られるように(危険箇所などを)チェックし整備を進めていきたい」という前向きな答弁もあった。しかし気になったのが、「圧力的な口利きは過去には、なかった」と明言していたこと。過去にあったから、今のような状態になっていると、市民の殆どが認識しているのにもかかわらずです。
　さらに副市長は「口利きという捉え方が、議員(僕)とは違うようなのでその辺を確認した上で議論をしたい」と答弁。僕は、「鳥取県知事だった片山善博さんが進めた制度であるから、行政のプロである執行部の方が知らないはずがない。その片山知事が言っている「口利き」と同じ意味だ」と。そしたら副市長が「市長が言ったとおり、研究をしていきたい」というような答弁でした。

　時間(残り時間あと１４分だったかな)もこの問題にだけ、かけるわけにはいかないと、今回の「核」である質問に移った。

下田開発計画についての質問(決断が遅かったのですが、ここからは、これだけに集中して質問した)

　新庄戸沢線道路(この春に開通した松本のセブンイレブンの十字路から、ギフト大沼Ｔ字路までの道路)の沿道に計画されている宅地と大型商業施設の開発計画について質問した。
以下は凡そのやり取りです。

中心市街地の区域内なのか「区域外ですが、用途地域(開発が可能な地域)です。」

市長は中心商店街の維持活性化に努めると、ずっと言っているが、(この開発は)方向が逆ではないか。それでも今後、開発を進めるのか

「進める方向です。」(都市整備課長)

直線距離で約５００mの所に地元の「ゴーノメ中央店」があるが圧迫しないのか。

答弁なし。

平成１４年と１５年に開発を容認するような検討が、関係各課と総合支庁建設課と為されているが、もう随分昔のはなしではないか。それでも進めようとするのか。

「進めていく予定です。」(都市整備課長)

「市としては規制できません(県が認可するのでと言う意味か)」(市長)


県の「山形県中心市街地再生まちづくり基本方針」では、改正まちづくり三法に沿って、市町村の意向を充分に考慮して進めるようなことが明記されている。整合性がとれないのではないか。もともと山形県の中で新庄市の総売り場面積が、他地域より突出して広い２．２９㎡(人口一人当たりの売り場面積(Ｈ１９年)…山形市１．５８、天童市１．５７、酒田市１．３８など)。オーバーストア状態だというのにも関わらず進めるのか。

　これを受けて、商工観光課長が答弁し始めたところ時間切れとなりました。凡そこのようなやり取りだったと思います。時間配分もうまくできず、終わってしまい…力及ばずでした。すみません。でも、今後しばらくはこの問題に集中して取り組んで行く、と執行部には強く「宣言」しましたので、９月にまた質問したいと思います。


　新庄市に限らず全国の中心商店街が、惨憺たる状態であることは周知のことである。最近、国もあわてていろいろな策を講じようとしているが、遅すぎて、もう万策尽きた感もないではない。だからといって今回のような「開発計画」を進める必要は、どう考えても、ない。あのアメリカですらもう随分前からコンパクトな街づくりの方向に舵を取っているのだ。いつもどおりアメリカの後ろを付いて行くなら「街のコンパクト化」は当然「マネ」すべきではないか、当然新庄市でも…。この部分だけ意地を張って開発を進める意図はどこにあるのだろうか。「ニア　イズ　ベター」の原則をもって、新庄市の事は新庄市が、責任を持って決めるべきである。　
　中心市街地をこれ以上空洞化させないためにも、中心市街地にある地元スーパーをなくさないためにも、そして子どもたちに広大な「荒地」を残さないためにも、この計画は進めてはならない。

　現在、新庄市の６５歳以上の高齢者人口は１０，２３３人である。そのうち中心市街地には１，８０８人が暮らす。今後団塊の世代が仲間入りをすれば、さらにこの数字は膨れ上がる。やはり今問題になっている「買物弱者」をこれ以上増やさないためにも、市民が一丸となってこの計画を阻止しなければならないのではないか。


　長々と、いろいろ書いてきたけれど、残念ながら過去に進めてきた様々な計画は、全て議会が「承認した」のである。これが市民から、議会は執行部の追認機関と揶揄される理由でもある。
　減少する人口、農地…拡大する大規模商業地では、新庄の未来はない。先ずは追認機関と揶揄されない議会を早急に構築しなければならないと痛感している。

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