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2010.12.08
１２月定例会一般質問(演壇からの質問部分)
遅くなりましたが、一般質問の内容を掲載します。
今回も質疑合わせて５０分しかないので、内容を相当カットして質問に臨みました。９０分くらいあればいいんだけど…。いつもどおり長いですが、よろしければ目を通してください。
勁草会の小関です。
１２月定例会一般質問、初日最後の質問をいたします。
まもなく新庄市にも、暗くて重い冬の季節がやってきます。市がNPOに委託した事業「小水力発電による周年型農業などの実証実験」の現場では、冷たいみぞれ雪が降り積もり始めています。その実験は、山の中腹にある沢から取水し、タービンを回し発電する。その発電した約５kWの電力を農業ハウスに引き込み、「アサツキ」や「小松菜」などを生育させる試みと、温熱シートを利用しハウス付近の融雪をする実験をしようというものです。
(以下を時間がなくて、カットしました)
現場の立て看板には、【住民の暮らしを変える《小さな発電所》 新庄・最上地域は毎年、多くの雪が降ります。雪が解ければ水になります。その水のちからで「電気」を作ります。「自前の」電力は、集落の農業や産業、そして暮らしに利用します。クリーンで持続可能なエネルギーを手に入れることは、減少していく集落の再生に繋がります。集落が元気になれば、街にも活気が戻ってきます。地域全体に「生きるエネルギー」がみなぎってきます。住む人の表情が「電球」みたいに明るくなります。なによりも、子どもたちの未来が「ＬＥＤ」のように光り輝きます。このプロジェクトは、そこに到達することを目標にしています。市民の皆さん、ご理解と応援をよろしくお願いします。】と書いてあります。(ここまで)
厳しい寒さの中、ショベルカーでも半日はかかりそうな深さ約３メートルの穴を人力で掘り下げ、パイプを接合し、凄まじい水圧で何度外れても諦めることなく、先月２９日に修復が完了し、ようやく発電させました。今では農業ハウスで、育苗棚の土の表面に小さな緑色をした芽が数えきれないほど顔を出しているそうです。
ここにいたるまでには、「将来に希望を持てないこの地域を、なんとかしたい」というスタッフの強い思いがあったことは間違いないと思います。彼らの年齢は５０歳代が一番若く、殆どが６０歳７０歳代の、一般的には、過酷な労働はあまりできない年齢の方々です。彼らの一念が、寒空の下での幾多の困難を乗り越えさせ、発電を可能にしたのだなと、痛感してきました。市長も是非現地に行かれて、数々の苦労の痕跡と、将来につながる「小さな施設」をご覧になってみてはいかがでしょうか。
それでは、厳しい冬を目の前にして、地域がこれ以上冷え込まないための質問をしていきますので、市長、この地域に光明が差し込むような、明快な答弁をお願いいたします。
はじめに、「今冬の雪対策は、どのようになっているか。」という質問です。冒頭にも言いましたように、暗くて重い冬をどのような施策や事業を持って乗り越えていこうとしているのか、確認しておきたいと思います。
１年前の１２月定例会、一般質問の際にも言いましたが、山形県は全国で８番目に自殺率が高く、その県内自殺率１番目が新庄・最上管内です。その中で気になるのが性別、年代別のデータでは、６５歳以上の女性の自殺者が、全国的に見ても突出しているということです。これは何が原因なのかは、今のところはっきりしていません。様々な要因があるとは思いますが、私は、この地域の豪雪が少なからず影響しているのではないかと、考えています。
北本町商店街では毎週金曜日に「もてなし金よう市」が開かれています。そこには多くのお年寄りのお客様が、生鮮品やお惣菜を求めにやってきます。郊外の大型商業施設の影響で、買い物が困難になっている近隣住民のためにと、２００７年の７月に始め、今年で６年目になりますが、現在でも結構多くの人が買い物に集まります。
その中心的な鮮魚店の若旦那「晋ちゃん」は、金曜市の他に、市内のお年寄りの家々を保冷車で回り、社会問題化している「買い物弱者」の食卓を守っています。彼は、「冬になると、お年寄り、特に独り暮らしのお年寄りは、余計に心細くなるのでは…。」と。さらに「もう、いいがわなー、もう死んだ父ちゃんどごさ行ぎだいわー、などと冗談交じりに、弱音を口に出してくれているうちはいい。そうすればなんとか元気づけることはできるから。」と言います。しかしそうでない場合もあるようで、そうなると助けることもできないのです。
金曜市には、その彼の「笑顔」に会いに来て、元気を充電していくお年寄りもたくさんいます。彼に「いつも気に掛けてもらっている」ことが、なによりの元気の源となっているのだと思います。
市としても彼に見習うべき点は、相当あると思いますので、是非会いに行ってみてください。そうすれば職員の皆さんも、手続きなどが終わった市民に対して「雪で足もど、わるいさげ、気ぃ付けで帰ってな、母ちゃん。」と、ほんわかするような自然なコミュニケーションが身に付くと思います。
先月、琵琶湖畔の大津市で開かれた市町村議員研修会でも、「市民が地域で様々な社会福祉の活動を、様々な形態で実践している。それを首長はじめ行政が【気付き】、サポートしなければ本当の社会福祉は実現しない。」と言っていました。私もそのように思います。
そこで「今年の冬のお年寄りや独居老人宅などの除雪対策は、どうなっているのか。」を確認します。
また、市道の除雪・排雪体制で前年より進化している点は、あるのでしょうか。ないとすれば、その理由は何なのか。あるとすれば、具体的にどの点を進めたのかを合せて訊かせてください。
続いて、研究機関などとの連携協力体制は整っているかについての確認をします。
もう既に市長はご存じかと思いますが、高檀にある「独立行政法人 防災科学技術研究所 雪氷防災研究センター」、通称「防災センター」が、政府の行政刷新会議による第三次事業仕分けで「廃止」と結論付けられました。私は前市長の頃から、連携した体制づくりを訴えてきましたが、その後、進展する様子もなく、このようなことになってしまい、非常に悔しく残念でなりません。
雪氷防災研究では世界的に高い評価を得ているのにもかかわらず、今までなぜ当市の雪対策には、あまり関わりがなかったのでしょうか、私はそれが不思議でなりません。
昭和初期、国会議員の松岡俊三先生が「雪は災害なり」という「雪害演説」をしてから、もう８０年あまり経過し、国を動かしている方々の頭には「雪害」という言葉は、雪のように解けてなくなったのだと思います。それならば今こそ、県内外の雪の害に頭を抱える自治体が声を合せ、国に「存続」を強く訴えていくべきではないでしょうか。
「防災センター」は平成２４年までに廃止となっています。今後も豪雪地域にとって「防災センター」が必要だと認識しているのであれば、何らかの対応はすべきではないでしょうか。それを市長はどのように考えているのか、そして今後はどのような連携協力をしていこうとしているのかを訊かせてください。
次に、なかなか進まぬ企業誘致ですが、それに代わる「雇用創出」のアイデアはあるか。という質問です。
新庄市に限らず全国的に地域経済がここまで冷え込んでしまうと、たとえ市長が精力的に多くの企業を回ったとしても、なかなか誘致は厳しいものがあると思います。
それならば、むしろ懸命に頑張って会社を維持させようとしている既存の企業を、支援してはいかがでしょうか。工業団地にある企業の中には、これからの社会の流れを変えてしまうような事業に取り組んでいる会社が数社あると聞いています。私はそういう企業を支援していくような施策が、今のように厳しい経済状況だからこそ必要ではないかと思うのです。
緊急雇用対策の事業はもちろん必要です。しかし短期の雇用は、後に大量の失業者を生み出します。もっと先に繋がる、長期的な効果のある施策も併せて実施していくべきだと思います。
そこで、工業団地の現在の状況と、今後の企業進出の可能性について。そして若者の起業などへの支援制度について。さらに「雇用創出」に関連して、不足が問題視されている看護師などの専門職養成機関開設の可能性について市長の考えを訊かせてください。
最後に職員関係の質問をしますが、私の目配りが行き届かないのか、なかなか「変革」の兆しは、見えてこないように感じます。もちろん自己研鑽に励んでいる若手職員たちはいます。しかし職員全体の意識はどうかというと、決してそうではないように思います。
何故なんでしょうか。もしかすると、市役所の体制自体に何らかの「根本的」な問題があるのかも知れません。そこで「職員が、より使命感を持って職務に専念できる環境作りに努めているか。」という質問をします。
まず、職員定数についてです。職員定数削減については計画を上回る達成度を示していますが、果してこのペースで削減して業務に支障をきたすことはないのでしょうか。今の政府の考えですと、これから益々、自治体の業務は多様化し、複雑化し、さらに柔軟で独創的なものを求められることになると思います。
そうなると、今までのように、ただ非正規職員を増員して、施設を指定管理者に任せてという流れだけでは、対応しきれない状況になるわけです。だから「市民協働」なのだと、言うかも知れませんが、市民協働にしても、現状のシステムのままでは、そう簡単には進まないはずです。市役所内部からもそういう声は聞こえてきます。このままでは市役所全体のガバナンスにも影響しかねません。ですから何度も、何度も確認をしているわけです。その辺を是非理解いただきたいと思います。
そして職員研修についても、心配しています。何度も、ちゃんとやっているし、研修費予算の多寡ではないというような答弁だったのですが、私が求めているのは、常に市民福祉向上を考えている優秀な職員のために、混迷の時代に地域を引っ張っていくくらいの職員を養成するスーパー研修制度が必要ではないかと言っているのです。決して全職員を対象に、基礎的な研修をしてくださいと言っているわけではないのです。優秀な職員はさらに伸びたがっています。是非新庄市の将来のために、研修費の充実と、柔軟な研修システムの導入を前向きに進めてほしいと思います。
さらに、私は職員の昇進についても、心配しています。これから国や県からの権限委譲により多岐にわたる業務がドッと自治体に流れ込んできます。さらに市民ニーズもこれまで以上に多様化してきます。それらの業務に対応するために、これからは民間からの「中途採用」職員を採用せざるを得なくなります。市でも過去にも中途で採用した経緯があると思います。そこで中途採用の職員の昇進については、今までどのような対応をとってきて、今後どのようなシステムを設けようとしているのか、訊かせてください。
以上、壇上からの質問を終わります。静聴いただきましてありがとうございました。
という凡その内容です。再質問については議事録で確認ください。今回、１２月定例会一般質問の予定を掲載できませんでした。すみませんでした。
勁草会の小関です。
１２月定例会一般質問、初日最後の質問をいたします。
まもなく新庄市にも、暗くて重い冬の季節がやってきます。市がNPOに委託した事業「小水力発電による周年型農業などの実証実験」の現場では、冷たいみぞれ雪が降り積もり始めています。その実験は、山の中腹にある沢から取水し、タービンを回し発電する。その発電した約５kWの電力を農業ハウスに引き込み、「アサツキ」や「小松菜」などを生育させる試みと、温熱シートを利用しハウス付近の融雪をする実験をしようというものです。
(以下を時間がなくて、カットしました)
現場の立て看板には、【住民の暮らしを変える《小さな発電所》 新庄・最上地域は毎年、多くの雪が降ります。雪が解ければ水になります。その水のちからで「電気」を作ります。「自前の」電力は、集落の農業や産業、そして暮らしに利用します。クリーンで持続可能なエネルギーを手に入れることは、減少していく集落の再生に繋がります。集落が元気になれば、街にも活気が戻ってきます。地域全体に「生きるエネルギー」がみなぎってきます。住む人の表情が「電球」みたいに明るくなります。なによりも、子どもたちの未来が「ＬＥＤ」のように光り輝きます。このプロジェクトは、そこに到達することを目標にしています。市民の皆さん、ご理解と応援をよろしくお願いします。】と書いてあります。(ここまで)
厳しい寒さの中、ショベルカーでも半日はかかりそうな深さ約３メートルの穴を人力で掘り下げ、パイプを接合し、凄まじい水圧で何度外れても諦めることなく、先月２９日に修復が完了し、ようやく発電させました。今では農業ハウスで、育苗棚の土の表面に小さな緑色をした芽が数えきれないほど顔を出しているそうです。
ここにいたるまでには、「将来に希望を持てないこの地域を、なんとかしたい」というスタッフの強い思いがあったことは間違いないと思います。彼らの年齢は５０歳代が一番若く、殆どが６０歳７０歳代の、一般的には、過酷な労働はあまりできない年齢の方々です。彼らの一念が、寒空の下での幾多の困難を乗り越えさせ、発電を可能にしたのだなと、痛感してきました。市長も是非現地に行かれて、数々の苦労の痕跡と、将来につながる「小さな施設」をご覧になってみてはいかがでしょうか。
それでは、厳しい冬を目の前にして、地域がこれ以上冷え込まないための質問をしていきますので、市長、この地域に光明が差し込むような、明快な答弁をお願いいたします。
はじめに、「今冬の雪対策は、どのようになっているか。」という質問です。冒頭にも言いましたように、暗くて重い冬をどのような施策や事業を持って乗り越えていこうとしているのか、確認しておきたいと思います。
１年前の１２月定例会、一般質問の際にも言いましたが、山形県は全国で８番目に自殺率が高く、その県内自殺率１番目が新庄・最上管内です。その中で気になるのが性別、年代別のデータでは、６５歳以上の女性の自殺者が、全国的に見ても突出しているということです。これは何が原因なのかは、今のところはっきりしていません。様々な要因があるとは思いますが、私は、この地域の豪雪が少なからず影響しているのではないかと、考えています。
北本町商店街では毎週金曜日に「もてなし金よう市」が開かれています。そこには多くのお年寄りのお客様が、生鮮品やお惣菜を求めにやってきます。郊外の大型商業施設の影響で、買い物が困難になっている近隣住民のためにと、２００７年の７月に始め、今年で６年目になりますが、現在でも結構多くの人が買い物に集まります。
その中心的な鮮魚店の若旦那「晋ちゃん」は、金曜市の他に、市内のお年寄りの家々を保冷車で回り、社会問題化している「買い物弱者」の食卓を守っています。彼は、「冬になると、お年寄り、特に独り暮らしのお年寄りは、余計に心細くなるのでは…。」と。さらに「もう、いいがわなー、もう死んだ父ちゃんどごさ行ぎだいわー、などと冗談交じりに、弱音を口に出してくれているうちはいい。そうすればなんとか元気づけることはできるから。」と言います。しかしそうでない場合もあるようで、そうなると助けることもできないのです。
金曜市には、その彼の「笑顔」に会いに来て、元気を充電していくお年寄りもたくさんいます。彼に「いつも気に掛けてもらっている」ことが、なによりの元気の源となっているのだと思います。
市としても彼に見習うべき点は、相当あると思いますので、是非会いに行ってみてください。そうすれば職員の皆さんも、手続きなどが終わった市民に対して「雪で足もど、わるいさげ、気ぃ付けで帰ってな、母ちゃん。」と、ほんわかするような自然なコミュニケーションが身に付くと思います。
先月、琵琶湖畔の大津市で開かれた市町村議員研修会でも、「市民が地域で様々な社会福祉の活動を、様々な形態で実践している。それを首長はじめ行政が【気付き】、サポートしなければ本当の社会福祉は実現しない。」と言っていました。私もそのように思います。
そこで「今年の冬のお年寄りや独居老人宅などの除雪対策は、どうなっているのか。」を確認します。
また、市道の除雪・排雪体制で前年より進化している点は、あるのでしょうか。ないとすれば、その理由は何なのか。あるとすれば、具体的にどの点を進めたのかを合せて訊かせてください。
続いて、研究機関などとの連携協力体制は整っているかについての確認をします。
もう既に市長はご存じかと思いますが、高檀にある「独立行政法人 防災科学技術研究所 雪氷防災研究センター」、通称「防災センター」が、政府の行政刷新会議による第三次事業仕分けで「廃止」と結論付けられました。私は前市長の頃から、連携した体制づくりを訴えてきましたが、その後、進展する様子もなく、このようなことになってしまい、非常に悔しく残念でなりません。
雪氷防災研究では世界的に高い評価を得ているのにもかかわらず、今までなぜ当市の雪対策には、あまり関わりがなかったのでしょうか、私はそれが不思議でなりません。
昭和初期、国会議員の松岡俊三先生が「雪は災害なり」という「雪害演説」をしてから、もう８０年あまり経過し、国を動かしている方々の頭には「雪害」という言葉は、雪のように解けてなくなったのだと思います。それならば今こそ、県内外の雪の害に頭を抱える自治体が声を合せ、国に「存続」を強く訴えていくべきではないでしょうか。
「防災センター」は平成２４年までに廃止となっています。今後も豪雪地域にとって「防災センター」が必要だと認識しているのであれば、何らかの対応はすべきではないでしょうか。それを市長はどのように考えているのか、そして今後はどのような連携協力をしていこうとしているのかを訊かせてください。
次に、なかなか進まぬ企業誘致ですが、それに代わる「雇用創出」のアイデアはあるか。という質問です。
新庄市に限らず全国的に地域経済がここまで冷え込んでしまうと、たとえ市長が精力的に多くの企業を回ったとしても、なかなか誘致は厳しいものがあると思います。
それならば、むしろ懸命に頑張って会社を維持させようとしている既存の企業を、支援してはいかがでしょうか。工業団地にある企業の中には、これからの社会の流れを変えてしまうような事業に取り組んでいる会社が数社あると聞いています。私はそういう企業を支援していくような施策が、今のように厳しい経済状況だからこそ必要ではないかと思うのです。
緊急雇用対策の事業はもちろん必要です。しかし短期の雇用は、後に大量の失業者を生み出します。もっと先に繋がる、長期的な効果のある施策も併せて実施していくべきだと思います。
そこで、工業団地の現在の状況と、今後の企業進出の可能性について。そして若者の起業などへの支援制度について。さらに「雇用創出」に関連して、不足が問題視されている看護師などの専門職養成機関開設の可能性について市長の考えを訊かせてください。
最後に職員関係の質問をしますが、私の目配りが行き届かないのか、なかなか「変革」の兆しは、見えてこないように感じます。もちろん自己研鑽に励んでいる若手職員たちはいます。しかし職員全体の意識はどうかというと、決してそうではないように思います。
何故なんでしょうか。もしかすると、市役所の体制自体に何らかの「根本的」な問題があるのかも知れません。そこで「職員が、より使命感を持って職務に専念できる環境作りに努めているか。」という質問をします。
まず、職員定数についてです。職員定数削減については計画を上回る達成度を示していますが、果してこのペースで削減して業務に支障をきたすことはないのでしょうか。今の政府の考えですと、これから益々、自治体の業務は多様化し、複雑化し、さらに柔軟で独創的なものを求められることになると思います。
そうなると、今までのように、ただ非正規職員を増員して、施設を指定管理者に任せてという流れだけでは、対応しきれない状況になるわけです。だから「市民協働」なのだと、言うかも知れませんが、市民協働にしても、現状のシステムのままでは、そう簡単には進まないはずです。市役所内部からもそういう声は聞こえてきます。このままでは市役所全体のガバナンスにも影響しかねません。ですから何度も、何度も確認をしているわけです。その辺を是非理解いただきたいと思います。
そして職員研修についても、心配しています。何度も、ちゃんとやっているし、研修費予算の多寡ではないというような答弁だったのですが、私が求めているのは、常に市民福祉向上を考えている優秀な職員のために、混迷の時代に地域を引っ張っていくくらいの職員を養成するスーパー研修制度が必要ではないかと言っているのです。決して全職員を対象に、基礎的な研修をしてくださいと言っているわけではないのです。優秀な職員はさらに伸びたがっています。是非新庄市の将来のために、研修費の充実と、柔軟な研修システムの導入を前向きに進めてほしいと思います。
さらに、私は職員の昇進についても、心配しています。これから国や県からの権限委譲により多岐にわたる業務がドッと自治体に流れ込んできます。さらに市民ニーズもこれまで以上に多様化してきます。それらの業務に対応するために、これからは民間からの「中途採用」職員を採用せざるを得なくなります。市でも過去にも中途で採用した経緯があると思います。そこで中途採用の職員の昇進については、今までどのような対応をとってきて、今後どのようなシステムを設けようとしているのか、訊かせてください。
以上、壇上からの質問を終わります。静聴いただきましてありがとうございました。
という凡その内容です。再質問については議事録で確認ください。今回、１２月定例会一般質問の予定を掲載できませんでした。すみませんでした。
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