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 大変遅くなりましたが、今回の一般質問、壇上からの部分を掲載します。





 二期目最初の一般質問をします。
 今年、新庄市は37年ぶりの記録的な豪雪に見舞われ、まだその雪残る3月11日には、東日本大地震が太平洋沿岸の広い地域に空前絶後の大災害をもたらしました。
あれから3か月経過した今なお、多くの被災者が避難所などで、大きな不安を抱えながらの生活を余儀なくされています。
 新庄市は、豪雪については官と民の総力戦で、2mを超える膨大な雪を除排雪し、社会機能をほとんど麻痺させることなく厳しい冬を乗り越えました。そして大地震が発生した3月11日から、職員は、数日間ほとんど寝ずの対応で、市民の安全安心の確保に努めました。この様子については、関連する質問の際にも述べますが、私は有事の際に市民のため懸命に働く職員の姿を目にし、実に頼もしいと感じました。さらには3月18日から「被災者支援室」と、官民が一体となった「被災者支援しんじょう市民行動本部」を立ち上げ、支援物資の供給や被災者受け入れの態勢を取りました。私が常に申し上げている「市役所は実践的シンクタンクである」ということを証明してくれたのではないかとは思いますが、その半面さまざまな課題も鮮明になったのではないかと思います。
 まだまだ被災地・被災者支援は長期的に継続していかなければなりません。被災地の隣県にある自治体として、またその一員として、官民ともに無理のない継続的な支援のできる体制を整える必要があると考えています。
そして、なにより危機感を持って事態の推移を注視し、厳しく監視しておかなければならないのが、福島の原発事故による放射能汚染の拡がりです。わが市の基幹産業は、なんといっても「農業」です。これから生産される農作物が、人体や生態系にも悪影響を及ぼす放射性物質に汚染され、甚大な被害を及ぼす可能性を否定できない現状があるように思います。

それでは通告に従い、このような混沌とした状況下での、新庄市が取るべき方向性について質問をします。
先ず、「地域経済の再生」に関する質問です。冒頭でも言いましたが、今冬は記録的な豪雪により市内の産業、とりわけ「商業」の売上げに相当の影響が出た、との悲痛な声を商店街でよく耳にしました。そこでこの豪雪による農工業・商業の被害状況はどのようなものだったのか、またこれらに対応した支援などについて具体的に訊かせてください。
次に、以前にも質問しましたが、民間が進める「下田町の大規模商業施設・宅地開発計画」は、現在どのようになっているのか、訊かせてください。以前の市長答弁ですと「計画の申請があれば、市としては拒むことはできない」ということでしたが、現在のような、かつて経験したことのない厳しい状況下でも、以前と変わらぬ考えなのか確認しておきたいと思います。
 次に「中心市街地の都市計画税」について質問をしたいと思います。都市計画税は、昭和54に制定され、それ以降、現在まで区域などの見直しは全くなされていません。すでに道路や下水道などが、課税区域を越えた整備がなされているようですが、税の公平性の観点からしても、やはり見直しは必要ではないかと思います。このことについてどのように考えているのか、訊かせてください。
次に「工業団地の利用状況と新しい企業誘致の戦略」について質問します。予算書には「企業誘致戦略策定事業負担金320万円」が計上されています。そこで今後、いままで通りの企業誘致をしていこうとしているのか、あるいは今までの戦略を根本から見直し、現状に即した新しい戦略による誘致を進めようとしているのかを訊かせてください。すでに具体策などがあれば、それも訊かせてください。
 次に「農業用水路での水力発電の可能性」について訊きたいと思います。今回、世界的にも前例のない原発の大事故によって、原子力発電がいかに危険で、他の発電システムよりはるかにコストの高いものであることを、ようやく国民が知ることとなりました。さらに、廃炉にしたとしても半永久的に巨額のコストをかけながらの管理が必要なこともはっきりしました。
この大事故を受けて早速ドイツなどは、「自然エネルギー」を利用した発電へと大きく舵を切りました。しかし残念ながら我が国の動きは、エネルギー政策を根本から見直すところまでには至っていません。
私は以前から何度も申し上げているように新庄市は、小水力発電などの自然エネルギーを利用した発電を積極的に進め、それを農業などの産業に「直結」していくべきだと考えています。地産地消の電力を手にすれば、市場競争力は向上し、農業を中心とした地域経済の再生が実現できるのではないかと考えています。市長は「地産地消の電力」について、どのように考えているのか訊かせてください。

続いて「地域防災の機能強化」に関した質問をします。

 はじめに、福島の原発事故による放射能汚染の拡大についてです。国などの対応を見ると、事故の短期終息は現状では考えられません。そうなると原発から直線距離にして約200キロ圏内にある新庄市の放射線量は随時モニタリングをしておく必要があります。そこで放射線量を計測する線量計の十分な用意はできているのでしょうか。
これから小学校では屋外プールでの授業が始まります。子どもたちを放射線被害から守るためにも、学校などの施設に線量計は必需品だと思いますが、市長はどう考えているのでしょうか。

 次に、災害時の緊急職員体制についてですが、冒頭に言いましたように、私は3月11日から数日間の環境課職員を中心とした動きに、素直に敬意を表したいと思います。寝る間も惜しんで地震による被害や停電などの状況を把握し、的確な対応をしていく姿に「やはり市民の安心安全を守る、中心的で、頼れる存在は、市役所職員だ」と、実感いたしました。そのような昼夜を問わず市民のために黙々と職務を続ける職員の姿を、是非多くの市民に知っていただきたいとも思いました。
しかし今回のような有事の際には、様々な課題も見えてきたと思います。それを踏まえ、今後はどのような体制で、対応していくつもりなのか、また、より機能する消防防災組織にするための施策についても訊かせてください。

次に、継続的な被災地復興支援についてですが、今後の被災者・被災地支援をどのようなスキームで進めようとしているのかを具体的に示してほしいと思います。まだ検討中であれば、その方向性だけでも訊かせてもらえればと思います。

それでは最後の質問になります。
私は今までに何度も、新庄まつりCМを見直してはどうかという、質問をしてきました。しかしその宣伝方法が、有効だったのかどうかについての明確な答弁は、なかったように思います。
私は、その効果がはっきりと確認できないようなスポットCМに436万円もの予算を使うことへの理解が、どうしてもできないでいます。その予算があるなら、もっと市民福祉向上に直結した施策に回すべきではないでしょうか。それが出来ないなら、せめて、新庄まつり自体をより充実させるための予算に回すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
以上で壇上からの質問を終わりますが、今回の原発事故により私たち大人は、一番大切な子どもたちに、いつも放射線量を気にして暮らさなければならない日常を残してしまいました。それを謙虚に反省し、これからのすべての施策や事業は、子どもたちの安心できる未来につなぐための「子どもの未来基準」で、慎重に作り上げる責任が、私たち大人にはあると思います。

ご静聴ありがとうございました。

 とりあえず、このような質問をしました。市長答弁と、再質問・答弁については、後日掲載したいと思います。

ご意見をお願いします。








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