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2012.03.14
一般質問の内容(２０１１・１２月定例会)
そういえば、昨年１２月の定例会の一般質問を掲載するのをすっかり忘れていました。壇上での部分だけですけれど載せますので、お時間のある方は、ご覧ください。
１２月定例会一般質問をいたします
全国の市町村の数は、今から約１２年前の平成１１年３月末現在は、３，２３２団体ありました。それが今年の１１月現在では、１，７１９団体と、半分ほどに減っています。
国は、合併特例債という飴玉を上手に使いながら、平成の大合併を強力に進めてきました。しかしその一方で、福島県、新潟県などの原発推進地域では、ほとんど合併を進めていないことが、今年３月の福島第一原発事故によってクローズアップされました。これは原発をスムーズに推進するという国の手法として、敢えて町村を合併させないでおくという、まるで、自分たちは「神である」と言わんばかりの、地方を意のままに操りながら原発を推進してきた国や官僚たちの姿勢をよく理解することができました。
現在、地方分権や地域主権という言葉が、国政の場でも地方でも、マスコミでも盛んに飛び交っています。まるで日本全体で、地方が主役のような流れになってはいますが、本当に住民福祉の向上のために機能する体制を、地方の自治体が整えているかというと、多くは、そうなっていないのが現実のようです。
国や識者、そしてメディアなどから、「地方の時代」といわれて久しいのですが、本当のところは、「国のために都合のいい、地方の時代」としか言えない現実があります。残念ながら、財布をギュッと握られ、何から何までほとんどを、上手にコントロールされているというのが、昔から変わらない地方の現状のようです。
できることならば、わが新庄市は、そのような流れに抗いながら、最上地方の中核都市としての役割と、矜持をもって、市民本位で、けっしてぶれることのない、極太の地方自治をめざしていくべきではないでしょうか。
そのようなことを頭に置きながら、持続可能な地域にする必須の要件である、出産や子育て、教育の環境を整えていくための、質問をします。
まずはじめに、交流人口拡大と、地域産業の振興を目指し、新庄市では味覚まつりや、そば祭りなど、様々なイベントを開催し、市民からはある程度の評価を得ているようです。しかしそれらイベントの目的や運営方法、成果などに疑問を感じている市民も少なくないようです。
またそれらのイベントに、その都度、通常の職務と並行させながら、関わらなければならない職員の労力も大変なものではないかと察しています。予算や決算書に、それらの事業費は数字として載っていますが、計画や準備段階からイベント当日、また後片づけなどに費やされる膨大な時間、さらに職員の人件費や手当の額などは、コスト計上されていないのではないでしょうか。
交流人口拡大と、地域産業の振興は新庄市にとって大切な課題であることは私も十分に認識しています。しかしその前に、定住人口を少しでも増加させるための、土台となる部分、つまり様々な分野の基礎的な施策の充実が、優先されるべきではないかと思うわけです。
第４次新庄市振興計画である「新庄市まちづくり総合計画」は、市民とともに作り上げられた計画であり、地方自治の本道とも言えるプロセスを経て出来上がったものです。
その中の重要な政策のひとつに「子育て環境を充実し、子どもの健やかな成長を支援する」とあります。ところが現在の状況では、具現化するための積極的な施策が進んでいるとは思えません。人口減少問題や定住化問題などとも密接に繋がっており、この課題を解決するための重要な要素が含まれているのではないでしょうか。
一般質問では、これまで何人もの議員がこの部分についての質問をしています。しかし、私は総合計画の重点政策の中にありながら、積極的な支援の動きが見えないという観点から、新庄市の妊産婦医療支援事業の現状と、今後の計画について確認をします。
さらに、新庄市の子育て支援医療給付事業は、県内で唯一、県の事業をそのまま利用している自治体となってしまっています。つまり、新庄市以外の市町村は、県の事業と、独自の子育て支援医療給付事業をプラスさせた何らかの上乗せ支援をしているのです。市長はこのような現状と「まちづくり総合計画」の内容との整合性をどのように説明するのでしょうか。併せて県内で一番遅れてしまっている子育て医療支援を今後、どう前進させていくつもりなのかを訊かせてください。
次に、学校の耐震化事業について確認をしたいと思います。
学校耐震化事業については、子どもが安全な環境の中で安心して育つためには、重要な事業です。
今年３月の大震災以降、耐震化は、より現実的な課題としてあらためてクローズアップされています。県内自治体の耐震化進捗度の資料をみても新庄市は積極的に進めている状況ではありません。今年の４月１日現在、新庄市の小中学校耐震化率の全国順位は１，５７６位となっています。新庄市にとって子どもたちは、何よりも大切な存在です。その子どもたちを守り育てるためにも学校耐震化事業を前倒しで、早急にすべきではないでしょうか。そこで現在の学校耐震化の進捗状況についてと、今後の耐震化計画について訊かせてください。
以上で壇上からの質問を終わります。
全国の市町村の数は、今から約１２年前の平成１１年３月末現在は、３，２３２団体ありました。それが今年の１１月現在では、１，７１９団体と、半分ほどに減っています。
国は、合併特例債という飴玉を上手に使いながら、平成の大合併を強力に進めてきました。しかしその一方で、福島県、新潟県などの原発推進地域では、ほとんど合併を進めていないことが、今年３月の福島第一原発事故によってクローズアップされました。これは原発をスムーズに推進するという国の手法として、敢えて町村を合併させないでおくという、まるで、自分たちは「神である」と言わんばかりの、地方を意のままに操りながら原発を推進してきた国や官僚たちの姿勢をよく理解することができました。
現在、地方分権や地域主権という言葉が、国政の場でも地方でも、マスコミでも盛んに飛び交っています。まるで日本全体で、地方が主役のような流れになってはいますが、本当に住民福祉の向上のために機能する体制を、地方の自治体が整えているかというと、多くは、そうなっていないのが現実のようです。
国や識者、そしてメディアなどから、「地方の時代」といわれて久しいのですが、本当のところは、「国のために都合のいい、地方の時代」としか言えない現実があります。残念ながら、財布をギュッと握られ、何から何までほとんどを、上手にコントロールされているというのが、昔から変わらない地方の現状のようです。
できることならば、わが新庄市は、そのような流れに抗いながら、最上地方の中核都市としての役割と、矜持をもって、市民本位で、けっしてぶれることのない、極太の地方自治をめざしていくべきではないでしょうか。
そのようなことを頭に置きながら、持続可能な地域にする必須の要件である、出産や子育て、教育の環境を整えていくための、質問をします。
まずはじめに、交流人口拡大と、地域産業の振興を目指し、新庄市では味覚まつりや、そば祭りなど、様々なイベントを開催し、市民からはある程度の評価を得ているようです。しかしそれらイベントの目的や運営方法、成果などに疑問を感じている市民も少なくないようです。
またそれらのイベントに、その都度、通常の職務と並行させながら、関わらなければならない職員の労力も大変なものではないかと察しています。予算や決算書に、それらの事業費は数字として載っていますが、計画や準備段階からイベント当日、また後片づけなどに費やされる膨大な時間、さらに職員の人件費や手当の額などは、コスト計上されていないのではないでしょうか。
交流人口拡大と、地域産業の振興は新庄市にとって大切な課題であることは私も十分に認識しています。しかしその前に、定住人口を少しでも増加させるための、土台となる部分、つまり様々な分野の基礎的な施策の充実が、優先されるべきではないかと思うわけです。
第４次新庄市振興計画である「新庄市まちづくり総合計画」は、市民とともに作り上げられた計画であり、地方自治の本道とも言えるプロセスを経て出来上がったものです。
その中の重要な政策のひとつに「子育て環境を充実し、子どもの健やかな成長を支援する」とあります。ところが現在の状況では、具現化するための積極的な施策が進んでいるとは思えません。人口減少問題や定住化問題などとも密接に繋がっており、この課題を解決するための重要な要素が含まれているのではないでしょうか。
一般質問では、これまで何人もの議員がこの部分についての質問をしています。しかし、私は総合計画の重点政策の中にありながら、積極的な支援の動きが見えないという観点から、新庄市の妊産婦医療支援事業の現状と、今後の計画について確認をします。
さらに、新庄市の子育て支援医療給付事業は、県内で唯一、県の事業をそのまま利用している自治体となってしまっています。つまり、新庄市以外の市町村は、県の事業と、独自の子育て支援医療給付事業をプラスさせた何らかの上乗せ支援をしているのです。市長はこのような現状と「まちづくり総合計画」の内容との整合性をどのように説明するのでしょうか。併せて県内で一番遅れてしまっている子育て医療支援を今後、どう前進させていくつもりなのかを訊かせてください。
次に、学校の耐震化事業について確認をしたいと思います。
学校耐震化事業については、子どもが安全な環境の中で安心して育つためには、重要な事業です。
今年３月の大震災以降、耐震化は、より現実的な課題としてあらためてクローズアップされています。県内自治体の耐震化進捗度の資料をみても新庄市は積極的に進めている状況ではありません。今年の４月１日現在、新庄市の小中学校耐震化率の全国順位は１，５７６位となっています。新庄市にとって子どもたちは、何よりも大切な存在です。その子どもたちを守り育てるためにも学校耐震化事業を前倒しで、早急にすべきではないでしょうか。そこで現在の学校耐震化の進捗状況についてと、今後の耐震化計画について訊かせてください。
以上で壇上からの質問を終わります。
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